コメは食料安全保障上、最も重要な作物。しかし上記的に見るとコメ生産の先行きは不透明。2040年には生産者の数が現在の半分以下に減少。団体によれば国内で最大限生産しても需要を満たせない恐れがあるとしている。今、効果的な手を打たなければ経営が成り立たなくなると大手コメ卸の会社では危機感を強めている。コメ卸が2年前に立ち上げたのが新規の大規模生産者を育成する会社。社員として給料を支払いながら学んでもらう。社員には4年をめどに独立を促す。その際、農地の紹介や高額な機械もレンタル。生産したコメの販売も支援する。こうして安定した経営ができる大規模生産者を育てる。脳海外の人を中心に応募があり2年で6人が入社した。コメ農家の赤字を防ぎ生産減少を食い止めようという模索も始まっている。鳥取県のJAでは概算金を見直し独自の方法を始めた。それは生産費払い。ポイントは生産コストを算出すること。従来の概算金は市場価格に影響され農家は赤字に陥ることも少なくなかった。一方、生産費払いはかかったコストを保証する仕組みになっているため農家の経営が安定する。今年、生産費として支払われるのは60kgあたり2万2000円。鳥取県は作付面積が小さくなるほど生産コストが増産する。生産者の8割以上が1ha未満。その規模の農家が続けられる水準に設定した。大規模生産者にもメリットがある。低いコストで生産が可能な大規模生産者は利益が大きくなる。それは投資の余地になる。鳥取県のJAは仕組みを活用して大規模生産者に対しさらなる規模拡大を促そうとしている。導入にあたり、より高い値段をつける民間業者にコメが流れる心配があった。それでも今年の集荷見込みは去年の約2倍になる。農林水産省は2027年度から水田政策の根本的な見直しを行うとしている。農政の転換を実現し日本のコメ作りを立て直せるか問われている。令和のコメ騒動が投げかけたもう1つの課題。専門家は生産者と消費者の隔たりを受ける必要を指摘する。先月下旬、新潟県で首都圏の消費者が参加する稲刈りの体験ツアーが行われた。これまで当たり前のように口にしてきた日本の主食コメ。その未来は約束されたものではないことを混乱の混乱が突きつけている。