今年は家電量販店のターニングポイント。今年4月に家電量販店「ノジマ」は日立製作所の白物家電事業の買収を発表。家電メーカーを傘下に持つ大手家電量販店が国内で初めて誕生。日立ブランドの家電を製造し、ノジマのテンポで販売するという垂直統合。ノジマの野島廣司社長は「日立の素晴らしい技術をよりお客様のニーズに合わせることで素晴らしい商品を出せるのではないか」と豊富を語っている。そして今回ヤマダホールディングスとエディオンの統合。形は縦ではなく横の水平統合と言われている。ヤマダホールディングスの約8800店とエディオンの約1200店、約1万店。両社のメリットは店舗網を広げて調達力を高める、プライベートブランドの開発などで規模拡大を目指していくという。両社がPB商品に注力する理由は「製造から販売まで手掛けることで利益率が高い」「規模拡大で製造量を確保できるノウハウも共有できる」「日本のメーカーが相次いで家電事業から撤退し中国メーカーが台頭」など3つであり、PB強化で消費者を呼び込みたい狙いがるとされている。家電ライターの藤山氏は「強化商品や販売形態（郊外型）が似ていて、会社同士の相性がいい。徐々に店名も変更していくだろう」などコメント。長内氏は「相性は悪くないと思うが、店舗数が多くなりすぎる。アメリカで最大家電量販店ベストバイでも1000店舗」などコメント。
ヤマダとエディオンの基本合意で出された資料を紹介。1店舗数は全国9954店舗に、2売上高は連結で約2.5兆円、3従業員数は35895人、4会員数3608万人超との記載がある。長内氏は「会員の数が増えるというのは非常に大きな資産になる。それをうまく活かしていく必要がある。売り上げに関してもPBを作る、あるいは調達をするというときに規模が大きい方が有利になる。ただ、店舗が多い。きめ細かな1万店近くをどう活用していくのか、郵便局とかコンビニと同レベルにあると考えると単に家電を売る店じゃなくて色んなものが買える形に変えていかないと、この1万店は活かせない」などコメント。
今後のヤマダ×エディオンの経営統合の課題について。ヤマダは両社の店舗網が重複する西日本を中心に独占禁止法に抵触する可能性があり公正取引委員会による審査を受けると見られている。2012年ベスト電器買収時にヤマダ電機では同一グループの店舗による市場支配を避けるため公正取引委員会が一部店舗を第三者に譲渡することを買収承認の条件としていた。
今後の家電業界の再編について家電ライターの藤山氏は「他にも経営統合の可能性がある。ここにケーズデンキが加われば北陸でも店舗を構えることになり全国制覇ということになる。ノジマは日立の前にVAIOというパソコン会社を買っている」、長内氏は「色々なタイプの再編がありうる。メーカーが特定の量販店と手を組むことはある。今まで量販店に遠慮してきた家電メーカーもそろそろそう言ってもいられなくなってきている。もしかすると家電量販店と家電メーカーが手を組む事もありえる」などコメント。