気象庁が発表した来年度の概算要求によると元日の能登半島地震を受けて3メートルを超える津波も観測できる巨大津波観測計を全国9つの予報区に新たに整備するとしている。整備を計画しているのは福井県と山口県日本海沿岸、佐賀県北部といった日本海沿岸をはじめ、陸奥湾と兵庫県瀬戸内海沿岸、淡路島南部、福岡県瀬戸内海沿岸、有明八代海、大分県瀬戸内海沿岸でこれに伴って巨大津波観測計は101か所に増える。また火山活動が活発になる可能性があると指摘されている鹿児島県のトカラ列島の中之島について24時間体制で観測するため監視カメラや地震計などを整備することにしている。このほかAI技術を活用した業務の体制強化に向けてAI戦略企画官という役職を新たに設けることにしていて概算要求の費用はデジタル庁を通じて要求するシステムの改修経費などを含め、総額で昨年度の予算よりおよそ50億円多い599億円余りとなっている。