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「鹿児島県」 のテレビ露出情報

観光や特産品でどう「稼ぐ力」をつけるのか。県予算にみる地方の挑戦。先月発表された鹿児島県の新年度当初予算案では、物価や人件費の高騰に加え「稼ぐ力」の向上などを柱に、総額9207億円あまりと今年度比8%増のプラス編成となった。観光面での稼ぐ力のひとつが、九州新幹線を活用した訪日外国人観光客の誘致策。博多~鹿児島中央間の新幹線片道運賃を全額助成する事業などに2億7800万円、塩田知事は約17億円の経済効果があるとして理解を求めているが、波紋が広がっている。「外国人優遇」「不公平」といった声。県は対象を韓国など直行便があるところと、有望と位置づけるシンガポールなどからの客で「県内に1泊することが条件」と説明している。観光統計のデータでは、県内で宿泊した旅行者が使った金額は、訪日外国人が日本人の約3倍。観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、外国人の延べ宿泊者数は全国ではコロナ禍前に比べて約1.5倍に、熊本県は同様に伸びているが、鹿児島県は83%で回復が遅れている実情がある。
温泉地・指宿を代表する旅館のひとつ指宿白水館は、コロナ禍前は宿泊者全体の12%ほどを外国人が占めていたが、現在は韓国や台湾を中心に約8%。今回の施策では鹿児島市内に誘致できたとしても、そこから先は未知数。指宿白水館・下竹原利彦社長は、鹿児島市以外への効果に懸念を示している。九州経済研究所経済調査部・福留一郎部長は「17億円プラス波及効果と考えると決して小さくない」と評価した。県民の理解へ、丁寧な説明が求められる。
去年の荒茶生産量が2年連続日本一の鹿児島県。世界的な抹茶ブームを背景に、欧米などへの輸出が大きく伸びている。海外から求められるのが有機栽培茶で、県内でも栽培面積が徐々に増えている。県は有機栽培茶の生産拡大を図ろうと、除草作業省力化につながる農業機械整備支援として2200万円を予算に盛り込んだ。市町村別の茶の生産量日本一の南九州市で茶を生産する後山製茶は、4年前から一部の畑で有機栽培に取り組んでいる。高値が期待される有機栽培だが、農家は草取りに追われる。瀬川章吾社長は「人手が少ない」と話す。有機栽培への切り替えを手助けしようと、県は乗用茶園管理機に取り付ける草刈り機を整備したい農家に、導入費の2分の1以内を補助する。県の予算で「稼ぐ力」をどう向上させるか、鹿児島だけでなく全国的な課題。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月24日放送 22:00 - 22:30 NHK総合
ドキュメント72時間鹿児島 歯医者のいない島で
鹿児島の離島を巡る歯科医院に密着。この日は別の島へ移動。巡回歯科は県の事業で年2回実施。歯科医はルーツが与論島で島に元々親近感を持っている。やってきたのは硫黄島。港近くの複合施設に巡回バスを止め診察スタート。最初に来たのは小学生14人、中学生11人。中学1年生の男性は埼玉から離島留学。今は家族も移り住んでいる。所属はジャンベ部。ジャンベとは西アフリカの伝統打[…続きを読む]

2026年7月11日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ブリの養殖地である八代海で赤潮が発生している。鹿児島県・熊本県あわせてぶりなどが約77万匹が死に、約26億円の被害となっている。これをうけ熊本県と鹿児島県の知事は鈴木農水大臣に、養殖業者への融資を無利子化するなどの支援を求めた。鈴木農水大臣は「養殖が継続的にできるように一緒に取り組んでいきたい」としている。

2026年7月4日放送 13:30 - 16:30 日本テレビ
THE MUSIC DAY(THE MUSIC DAY)
鹿児島・奄美大島は独特の歌唱法の島唄からついた異名は「唄う島」。島民の誇りは2002年の大ヒット曲、元ちとせ「ワダツミの木」。「日本のひなた」と呼ばれる宮崎県で愛されているのは名前の縁からフェスを開催した日向坂46。2024年の「ひなたフェス」には5万6000人が集結し経済効果は約33億円。本日は宮崎県×日向坂46のSPステージ。

2026年6月8日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
鹿児島・志布志市から中継。志布志市は午後0時半に高さ1mの津波到達が予想されている。市内に大きな混乱は見られないが、避難所では数人が避難している。鹿児島では奄美群島・トカラ列島で午前11時半に1mの津波到達が予想されているが、これまでのところ被害の情報は入っていない。鹿児島県内では肝付町で警戒レベル4の避難指示が、屋久島町に警戒レベル3の高齢者等避難が出てい[…続きを読む]

2026年5月28日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.(特集)
GW明けから夏休み前の期間は、1年でも旅行客が比較的少なくなり、閑散期と呼ばれているという。各自治体は、観光客を誘致しようと独自のキャンペーンを展開していて、お得に旅行することができるという。

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