観光庁が主導する「九州ふっこう応援割」 は九州7県の1泊以上の旅行・宿泊が対象。対象期間は10月1日～12月25日。割引率は原則50％だが、熊本県・鹿児島県は60％。上限は1泊1人2万円、2泊以上の交通付き宿泊旅行は3万円。予約方法は県ごとに異なり、熊本県は県のふっこう割HPで対象宿泊施設を選び、チェックイン時にふっこう割と申告して申し込み書類で手続きをする。他県の場合は旅行サイトなどで対象宿泊施設を選択肢申し込む。財源は国土交通省の予備費などから約155億円が支出される。予算上限に達した県や割引原資の配分終了に伴い順次終了。
旅行支援は過去にも何度か行われている。2016年の熊本地震の際は九州全体で約75万人のキャンセルが発生。政府は「九州ふっこう割」を実施し約180億円を投入した。目標の約1.8倍となる約272.4万人の宿泊利用があった。旅行消費効果は約600億円にのぼり、事業費の約3.3倍の経済効果となった。一方で、追って旅行会社と提携する宿泊施設に集中し小規模宿泊施設には届きにくいことや、高割引率の反動で終了後に観光客が減少するとの課題が指摘された。萩谷は「熊本だけじゃなく九州広域的に損害を受けている実態がある。九州は危ないという風評被害を払拭する合理性もある。全体にしたことは良かったんじゃないか」などとコメントした。
旅行支援は過去にも何度か行われている。2016年の熊本地震の際は九州全体で約75万人のキャンセルが発生。政府は「九州ふっこう割」を実施し約180億円を投入した。目標の約1.8倍となる約272.4万人の宿泊利用があった。旅行消費効果は約600億円にのぼり、事業費の約3.3倍の経済効果となった。一方で、追って旅行会社と提携する宿泊施設に集中し小規模宿泊施設には届きにくいことや、高割引率の反動で終了後に観光客が減少するとの課題が指摘された。萩谷は「熊本だけじゃなく九州広域的に損害を受けている実態がある。九州は危ないという風評被害を払拭する合理性もある。全体にしたことは良かったんじゃないか」などとコメントした。