- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香 水越祐一
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
北海道洞爺湖、東京・渋谷の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
自民党は臨時の総務会を開き新たな役員人事を決定した。自民党本部から中継で伝える。自民党の役員人事では麻生副総裁、鈴木幹事長、西村選対委員長、小林政調会長が留任となった。総務会長には梶山前国対委員長が就任した。国対委員長には村井氏が抜擢された。参議院では野党との調整役を担った石井参議院幹事長が交代となった。
介護士の男は先月、勤務先の老人ホームで90代男性の部屋に侵入し、指輪などを盗んだ疑いがもたれている。警視庁によると容疑者は男性の留守中にダイヤモンドが施された指輪など200万円相当を盗んだとみられている。老人ホームでは総額1000万円ほどの盗難被害が確認されていて、容疑者が関与していると見て調べている。
水越気象予報士がスタジオで解説する。台風25号がきょうに発生するとみられている。今年は台風の発生数が多い。発達しながら北上し、土曜日には暴風域を伴うようになる予想。前線が活発化し湿った空気で大雨のおそれがある。
沖縄県知事選で過去最多となる42万3千票を獲得し最年少で初当選した古謝玄太氏がきのう、高市総理と面会した。古謝氏は東大から総務省に進んだ元官僚。妻の亜希子さんは5人の子どもを育てる母として街頭でマイクも握った。沖縄県知事選をめぐっては生成AI動画などのデマ情報も飛び交った。
沖縄県知事選挙でも横行した偽情報やフェイク動画。特に玉城氏に対してのネガティブな投稿が多かったとされている。来年3月には改正公職選挙法が施行され、生成AIで作成の画像や動画は表示が義務づけられることになる。日本ファクトチェックセンター・古田編集長は「（投稿者は）政治的経済的な利益を得ようとしている」などと指摘した。
高市総理は古謝氏の当選を受け連携に意欲を示した。共同通信によると政府・与党は来年度の沖縄振興費を3000億円超の予算に増額する方向で調整していると報じた。12年ぶりの保守系県政奪還で防衛強化、振興予算が大きく動こうとしている。
12年ぶりに自民党系の候補が勝利した今回の沖縄県知事選挙。政府と沖縄の関係はどう変化していくのか解説する。沖縄振興予算の推移を紹介した。今回、辺野古移設を容認する古謝氏が当選。共同通信によると政府・与党は概算要求で3000億円台に増額する方向で調整していることが分かった。沖縄で予定されている防衛体制の強化は、陸上自衛隊「第15旅団」を「師団」に格上げするなど。琉球大学・我部名誉教授は「日米両政府は沖縄での防衛力強化をさらに加速させる」などと分析した。萩谷は「自民党としては古謝氏の所得倍増計画を後押ししなければいけないので沖縄振興予算は確実に増えると思う」、杉村は「沖縄振興予算が本当に沖縄県民の県民所得向上に繋がった使い方がされているのかどうかをよくみていただきたい」などとコメントした。
「『九州ふっこう応援割』予約開始 観光需要のカンフル剤に？」などラインナップを伝えた。
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熊本地震の影響でキャンセルが相次いだ観光業を支援するための取り組み「九州ふっこう応援割」。九州7県で旅行・宿泊料金を補助するもので、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎の5県は最大50％割引、熊本・鹿児島の2県は最大60％が割引きされる。この割引を利用し熊本旅行をすれば、1万円の宿に4000円で宿泊できる。きのう、熊本・長崎を対象に予約販売がスタートしたが、大幅な割引に期待は大きく、大手旅行予約サイトでは販売開始30分で完売。地震の影響で約19万人、約26億円に及ぶ宿泊キャンセルが発生した熊本県。ふっこう応援割に期待する声も大きい。南阿蘇村にある温泉宿「地獄温泉 青風荘」もきのう受け付けを始め、4時間で113件の予約が入り10月分はいっぱいだという。7月の地震では建物に大きな被害はなかったものの、宿泊予約のキャンセルが相次いだ。大きな期待が集まる「九州ふっこう応援割」をどう利用すればいいのか。
観光庁が主導する「九州ふっこう応援割」 は九州7県の1泊以上の旅行・宿泊が対象。対象期間は10月1日～12月25日。割引率は原則50％だが、熊本県・鹿児島県は60％。上限は1泊1人2万円、2泊以上の交通付き宿泊旅行は3万円。予約方法は県ごとに異なり、熊本県は県のふっこう割HPで対象宿泊施設を選び、チェックイン時にふっこう割と申告して申し込み書類で手続きをする。他県の場合は旅行サイトなどで対象宿泊施設を選択肢申し込む。財源は国土交通省の予備費などから約155億円が支出される。予算上限に達した県や割引原資の配分終了に伴い順次終了。
旅行支援は過去にも何度か行われている。2016年の熊本地震の際は九州全体で約75万人のキャンセルが発生。政府は「九州ふっこう割」を実施し約180億円を投入した。目標の約1.8倍となる約272.4万人の宿泊利用があった。旅行消費効果は約600億円にのぼり、事業費の約3.3倍の経済効果となった。一方で、追って旅行会社と提携する宿泊施設に集中し小規模宿泊施設には届きにくいことや、高割引率の反動で終了後に観光客が減少するとの課題が指摘された。萩谷は「熊本だけじゃなく九州広域的に損害を受けている実態がある。九州は危ないという風評被害を払拭する合理性もある。全体にしたことは良かったんじゃないか」などとコメントした。
ワシントンで15日、AI規制を訴える集会が行なわれ、政治的主張が全く異なる2人が登壇した。トランプ大統領の盟友のバノン氏は、AI企業のトップらは巨額利益を独占し国民にリスクだけを押し付けようとしていると非難し、党派を超えて対処する必要があると訴えた。サンダース上院議員は法律によって厳格に規制スべきと訴えた。AI規制に反対するトランプ氏に対し、与野党からも疑問の声が上がっている。
東京メトロによると東西線はきのう午前8時半ごろ停電を確認し全線で運転を見合わせた。点検にあたった職員が切れて垂れ下がっている架線を発見。交差する別の架線にこすれ摩耗したとみられるという。東西線はきのう午後4時半ごろ全線で運転を再開した。運転を見合わせたことにより24万8000人に影響が出て、10人が体調不良を訴えているという。
日本商工会議所などが中小企業を中心に全国の2654社を調査したところ、外国人材を受け入れているまたは検討している企業は44.6％だった。すでに受け入れている企業のうち、新たな受け入れが困難な場合に「事業運営に支障が生じる」としたのは65.9％。特に介護・看護業では9割以上になった。一方、国の方針について「外国人材の受け入れを拡大すべき」と答えた企業は全体の約6割だった。日商は「中小企業の外国人材の受け入れニーズは高く、不可欠な存在」と分析している。萩谷は「日本は今後外国人材について必要な外国人の受け入れを継続していくという方向になっていく。中小企業などが十分な人材を確保できるかどうかは問題も生じてくるかもしれない。企業側もしっかりコストをかけて人材を育成して雇用を繋ぎ止める努力と覚悟が必要になる」などとコメントした。
1日時点での全国の100歳以上の高齢者は10万7677人で、初めて10万人を超えた。全体の87.6％を女性が占めている。去年から7914人増えていて、2012年に5万人を超えてから14年間で2倍の人数になった。1971年から56年連続で過去最多を更新している。人口10万人あたりの100歳以上の高齢者数が都道府県別で最多は島根県だった。
ふるさと納税のポータルサイトの手数料は平均で総額の11．5％まで高騰している。総務省は事業者に対し手数料の引き下げを要請したが、応じた事業者は1社にとどまった。林総務大臣は「ほぼゼロ回答と受け止めており大変残念」と述べた。林大臣はふるさと納税制度をめぐり、寄付を受けた自治体の区域の外にある事業者に資金が流出している現状に「強い問題意識を持っている」と強調した。自治体が寄付金をより多く活用できるよう、年末の税制改正に向けて具体的に検討していく考えだという。
物件価格の高騰などで返済期間が40年を超える「超長期」住宅ローンの利用が拡大する中、金融庁はメガバンクや地銀・ネット銀行を対象に実態の把握に乗り出す方針を固めた。「超長期」住宅ローンは毎月の返済額を抑えられる一方、利息を支払う期間が長く負担が重くなる。金融庁は顧客へのリスクの説明や住宅ローンの審査が適切かどうか注意深く監視していくとしている。
シャープはきのうからAIの学習や推論を処理するサーバーの受注を開始した。サーバーにはエヌビディア製の半導体製品を搭載している。親会社ホンハイの供給力も活用し、需要を取り込む考え。シャープは2030年度に国内のAIサーバー市場が4兆円規模になると試算、この事業で約2500億円の売り上げを目指すとしている。