オープニング映像。

きょうの青空は東京・港区の空。

東日本大震災から15年を迎えたことを受け、被災地を訪問中の秋篠宮さまと長男の悠仁さまは、宮城県の魚市場でカツオの水揚げを視察された。気仙沼市魚市場は生鮮カツオの水揚げ量が全国トップクラスを誇り、けさは約500tが水揚げされた。カツオを手で選別している漁業関係者らの様子を視察した秋篠宮さまは、「どういう方法でとっているんですか」と質問されていた。魚市場は震災によって建物などに津波の被害を受けた他、地盤は70cm沈んだためかさ上げされたという。案内を受けた悠仁さまは「ここがかさ上げされた位置ですね」とたずね、復旧した状況を確かめられていた。

アメリカのトランプ大統領はAI（人工知能）の開発を規制すべきという議論を牽制した。トランプ氏は13日、AI開発をめぐり「アメリカは中国をリードしていて最も先進的な国だ」とした上で、「この状態を維持したい」と述べた。またAIと開発によって人類へのリスクが深刻化するという懸念について、「必要以上に問題視している勢力がいる」と牽制した。アンソロピックのダリオ・アモディCEOは、能力向上で制御不能になるなどの恐れがあるとして、業界全体で開発を減速すべきだと訴えている。

オープニングの挨拶。

千葉県の記録的な豪雨から1か月が経った。13人が死亡し、住宅被害は7000棟を超えている。「都市型水害」の課題が浮き彫りになる中、千葉県は新たな方針を発表した。きのう秋雨前線の影響により西日本の各地で雨が激しく降った。連日日本列島を襲っている大雨。その影響とみられる災害も発生している。静岡・熱海市では10日に土砂崩れが見つかった。民泊施設の敷地に土砂が流れ込み、周辺住民に避難指示が出た。熱海市の今月の雨量は12日の時点で、すでに平年の1.5倍となっている。一方、千葉県を襲った豪雨からきのうで1か月。現地を取材すると未だ災害の深い爪痕が残っていた。

先月13日、千葉県を襲った豪雨。千葉市中央区では翌日の午前10時までの24時間雨量が367mmと観測史上最大になり、至るところで冠水が発生する事態となった。県によると豪雨による住宅被害は7000棟を超えたという。ウェザーニュースの試算によると、住宅浸水などによる経済被害は最大で111億円に達する可能性があるという。千葉豪雨から1か月、被災地はどうなっているのか。千葉市内の公園に水を汲みに来る人たち。住んでいるマンションでは断水が続いているという。停電も続いているためエレベーターが使えず、階段で9階まで運んでいるという。一方、千葉豪雨では多くの車が浸水被害に遭った。先週末、ようやく運び出された車。回収されたドライブレコーダーには、マンションの地下駐車場が浸水していく様子が映っていた。また駐車場の防犯カメラは車が水没していく一部始終を捉えており、2時間ほどで車のほとんどが見えなくなった。被災車両は千葉県内で少なくとも1万台以上にのぼっており、現場では今、その解体が進められている。特に深刻なのが未だ回収のめどが立っていない災害ごみ。災害ごみの訪問回収の受付は先月18日に始まり、今月10日時点で1147件の申し込みがあった。千葉の豪雨以降も関東では雨が続いている。千葉・浦安市のコインランドリーでは、乾燥機の利用者が急増していた。担当者は「雨で利用者が増えた反面、機材トラブルも起こっており、早く晴れてほしい」と複雑な心境をのぞかせた。千葉豪雨から1か月、未だ被害の爪痕が残る中、千葉県は都市型水害の対策を発表した。

豪雨から1か月が経った千葉県だが、都市型水害の課題に対して新たなビジョンを発表している。まずは内水氾濫からみていく。千葉市は2018年度から、都市部で浸水リスクの高い地区を中心に水害を防ぐための基準の雨量を約53mmから約65mmに引き上げている。また浸水対策の強化として3か所に貯留槽を設置し運用を開始している。ただ先月13日の豪雨では1時間雨量が100mmを超えたということで、貯留槽から水があふれJR蘇我駅周辺を含む市街地で内水氾濫が多発した。約5000人の帰宅困難者も出た。内水氾濫などに対して千葉県の新たな方針は、防ぐ、備える、しのぐ、早く戻す。主な対策としては河川・下水道の整備、ハザードマップの見直しなど。冠水道路やアンダーパスに対する方針をみていく。今回の豪雨被害によって千葉県内の95か所の道路冠水注意箇所のうち、48か所で冠水が発生した。被災車両は約3100台出たという。また国道16号ではアンダーパスで車両が水没し2人が死亡している。ここについての新たな方針は、これまでの「避難する・させる」ということから、「危険空間に入らない・入らせない」というものになっている。主な対策としては、アンダーパスなどの自動通行止め、冠水道路の早期規制、防災情報の発信、企業による従業員の帰宅抑制を促すなど。

きょうのピックアップ「コメ5kg2年ぶり3100円下回る農家の廃業・倒産過去最多ペース」を伝えた。

ホルムズ海峡の代替ルートが揺らいでいる。サウジアラビアのパイプラインが攻撃を受けた他、紅海の要衝の島をイエメンの親武装組織フーシ派が制圧。そのフーシ派の幹部がANNの取材に応じた。11日フーシ派が制圧したとみられるのはバブ・エル・マンデブ海峡に浮かぶペリム島。ここはホルムズ海峡に代わる原油輸送ルートとなっている。海上に面した港湾都市モカも制圧するなど、相次ぎ制圧したフーシ派。フーシ派はあくまで標的は彼らと敵対するサウジアラビアのみとし、「他の国には危害を加えない」としている。

世界中が頼りにしていたホルムズ海峡の代替ルートの制圧はどれくらいの影響がでるのか。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、代替ルートの一つがバブ・エル・マンデブ海峡の要衝であるペリム島がフーシ派に制圧された。これまでは日本まで片道20日で届いていたものが喜望峰ルートを通る場合50日程度かかることになり輸送コストの急増で原油価格やガソリン代が跳ね上がる可能性があるという。トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子からのフーシ派への空爆要請を断ったとしているが、既に米兵約200人を投じ国内で武力を行使しない形として支援している。今回のトランプ大統領の対応について同志社大学の三牧聖子教授は「戦線拡大は現実的ではない」としながらも静観すれば、「アメリカ国民が除くガソリン価格低下や物価の好投対策に打つ手もなく、トランプ氏としては八方ふさがりの状況だ」と分析している。

スーパーでのコメ5kgあたりの価格が2年ぶりに3100円を下回った。消費者や飲食店から喜びの声があがる一方、コメの生産現場では廃業・倒産が過去最多に迫る勢いとなっている。

横浜市のこちらのスーパーでは新米を2430円（税込み）で販売。一方去年生産された古米は3014円（税込み）と逆転減少が起きていた。生産農家では買い取る予定の業者から「引き取りたくない」と連絡があったという。令和の米騒動によって去年は過去20年で最高の増益となったコメ農家だが、今年1月～8月までの廃業や倒産は32件に及び、4年連続過去最多を記録する可能性がある。必要な資材や機械がこの2年間で4割ほど増えているという。

消費者からは歓迎の声があがる一方、コメ農家からは悲痛な声が聞かれた。農林水産省によると今月6日までの1周間に全国のスーパー約1000店舗で販売された5kgあたりのコメは3003円だった。前の週から109円値下がりし、2024年9月以来2年ぶりに3100円を下回った。今後の価格について流通経済研究所の折笠俊輔氏は前年産米の在庫増加や概算金の下落により、5kgあたり2000円台まで下がる可能性があると指摘。しかし生産者の経営を維持できる価格は5kgあたり3000円から3200円とされていて、それを下回る安値傾向が続きコメ農家を直撃しているとみている。そのため米価の下落や高齢化が重なることで廃業を選択する人が増える傾向にある。あと10年ほど経つと引退する人が相当増えるとみている。

中国の習近平国家主席はインドで開かれていたBRICS首脳会議でAI開発の新たな枠組みの創設を提唱した。大規模言語モデルの開発や応用を支援する方針。

アメリカのアンソロピック社のダリオ・アモディCEOは12日、「AIモデルの能力向上のペースを減速させなければなりません」とAIの能力が急速に向上すると人間へのリスクが深刻化する恐れがあると指摘した。AIを巡ってはアメリカと中国による覇権争いが続いていていて、開発競争が加速化している。田中道昭は「安全性の進化のスピードが出遅れているということで、民間企業の自主規制でおそらく対応できないレベルになっていると思うので、国家による規制が必要だと思う」などと述べた。

きのう投開票された沖縄県知事選挙で新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏が初当選を果たした。自民党などが推す保守系知事の誕生は2014年以来12年ぶりとなる。古謝氏は「県民所得の向上」などを訴え、普天間基地の辺野古移設は容認の立場をとっている。

自民党の鈴木幹事長は沖縄県知事選挙で推薦した古謝玄太さんが勝利したことについて、「政権基盤の安定につながる」との考えを示した。また日本維新の会の吉村代表は「沖縄を前に進めてほしいという県民の期待の表れだ」とコメントした。

高市総理はきのう3時間にわたり木原官房長官と面会した。人事について協議したとみられる。あさっての自民党役員人事で総理は国会対策委員長に村井英樹元官房副長官を起用する方針を固めた。閣僚経験はなく就任すれば異例の抜擢となる。今の梶山国対委員長は入閣を含め他の要職での起用も検討している。

アメリカのトランプ大統領は13日、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が「世界全体に打撃を与えている」と指摘。アメリカ国内の軽油平均株価は11日に過去最高を記録。イラン情勢をめぐるガソリン価格高騰をめぐり、11月の中間選挙に向けてトランプ政権にとって逆風となっている。