オープニング映像。

小笠原・母島、東京・渋谷の空の様子を伝えた。

トランプ大統領は14日、自身のSNSに「ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃しないことに同意した」と投稿。「ロシアも同様に同意した」と主張している。また、トランプ大統領は「世界的なディーゼル燃料の高騰は主にロシアとウクライナの戦闘によるものだ」とも指摘し、アメリカによるイラン攻撃が原因ではないと強調した。アメリカ国内ではガソリン価格の高騰に加えて運送用トラックや農業用トラクターなどに使われるディーゼル燃料の価格も過去最高水準を記録していて、11月の中間選挙を前にトランプ政権にとって大きな課題となっている。さらにトランプ大統領はイランとの交渉にも触れ「イランは合意を切望している」と主張し「応じるかどうかは自分が決める」とした上で交渉そのものには前向きな姿勢。

新潟・南魚沼市の関越自動車道で大型トラックなど車3台が絡む事故があり、40代の男性2人が死亡した。

浜岡原発の地震想定に関するデータ不正問題を受け、きのう中部電力は林欣吾社長と勝野哲会長の辞任を発表。林社長はけさ浜岡原発がある静岡・御前崎市を訪問、陳謝した。きのう行われた会見に先立ち、中部電力が設置した調査委員会による約250ページに及ぶ報告書が公開された。そこから見えてきたのは経営陣からの圧力の実態だった。

きのう公開された中部電力のデータ不正問題をめぐる約250ページに及ぶ報告書で指摘されたのは浜岡原発の再稼働を進めることを背景とした独自の正当化理論。不適切だと認識しつつも自分たちは正しいことをしているという不正を正当化する考え方。報告書では経営陣が不正に直接関与したとは認定しなかった一方で“見通しがまるっきり違う”“努力が足りない”などとスケジュールの遅れを批判・叱責する発言をし、現場にプレッシャーを与えていたと記されている。中部電力の不祥事は他にも発覚。子会社によると電気料金の原価の算定に誤りがあり、おととし4月以降、500万9000件の契約で約12億円分の過大請求があった。不正問題を受け浜岡原発再稼働の申請を取り下げた中部電力だが、林社長はきのうの会見で「浜岡原発の重要性、必要性は何ら変わるものではない」と主張。信頼回復に取り組み今後、改めて申請する意向だが、政府が掲げるエネルギー政策への大きな影響が懸念されている。

中部電力による浜岡原発のデータ不正問題について、エネルギー経済社会研究所・松尾豪代表は「（原子力発電所の）安全対策という観点から見ても絶対にあってはならないこと」と指摘。原因の1つとして中部電力は停止中の原子力発電所の維持費用等で年間1000億円前後のコストがかかっていたため、これが足かせとなって再稼働への焦り、データの不正につながったのではないかと指摘されている。今回の問題を受けてエネルギー政策への影響も懸念されている。ことし2月時点で稼働中の原子力発電所は全国で15基。去年、閣議決定された国のエネルギー基本計画の中では、この原発が電力源を占める比率を2023年度の段階で8.5％を2040年度までに約20％にまで引き上げる方針を示している。今回の問題を受け再稼働の申請取り下げが出されたが、松尾代表によるとこの問題が長引くことによって2040年までに浜岡原発3・4号機が再稼働しなければ達成できない可能性が非常に高いと分析。今後、電力需要が増えていく中で電力の安定供給への懸念や電気代の高止まりの可能性があること、中部地方への産業誘致への逆風になるということで、原子力発電所以外にも再生可能エネルギーへの投資や導入の拡大が必要になるのではと指摘されている。作家・吉永みち子は「原発は設備そのものの安全性も大事だが、それを担う業者の適格性も大きな問題になると思う」、ジャーナリスト・末延吉正は「他の電力会社も含めて国民の信頼を裏切ることが二度とあってはならない」などとスタジオでコメント。

共和党大会から見えた“焦り”。

料理で「包丁」を使わない若者増 “包丁キャンセル界隈”の背景とは。

高市総理の台湾有事をめぐる発言をきっかけに日中関係が冷え込む中、超党派の日中友好議員連盟に所属する若手議員がおとといから中国・北京を訪問。今回の訪中団はかつて日中友好議連の会長を務めた自民党の高村正彦元副総裁の長男、高村正大前法務副大臣ら与野党議員8人。日中友好議員連盟は1973年に発足。これまでに政府の外交ルートとは別の議員外交として関係を保ってきた。2012年5月には当時の会長、高村正彦議員が率いる友好議連が訪中。習近平副主席と会談している。訪問中の若手議員らはきのう午前、中国外務省を訪れ劉彬次官補らと2時間余りにわたって会談。中国側は改めて詳しい見解を示した。午後には中国人民対外友好協会の楊万明会長らと会談し、交流の継続は重要だとの認識で一致。

去年11月、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに冷え込んでいる日中関係だが、国会議員による中国訪問が活発化している。先月訪中した中道改革連合の伊佐進一衆院議員ら2人の超党派議員が中国共産党の幹部と面会。そして今回、日中友好議員連盟に所属する超党派議員8人が訪中し、きのう中国人民対外友好協会の楊万明会長らと会談した。さらに、岩屋毅前外務大臣をトップとする代表団が今月27日から30日の日程で北京を訪問することで最終調整している。中国が日本の国会議員の訪中を受け入れる狙いについて、講談社の特別編集委員・近藤大介氏は「親中派とみている国会議員に中国側の考えを日本で広めてもらいたい」「親中派を優遇し高市政権との距離を作り分断を画策しているのでは」と分析。そして、今後の日中関係について近藤は「2012年、日本が尖閣諸島を国有化し日中関係が冷え込んだ際には経済界の交流再開をきっかけに関係改善につながった。今回も同じパターンが有効では」とみている。作家・吉永みち子は「日本が自主独立国家としてきちっとした判断をするために中国との関係をきちっと構築しておくことは大事なこと」、ジャーナリスト・末延吉正は「日本がもう一度やらないといけないことは高市政権が対中国外交の戦略をきちっとつくりあげてチームとして動いていくこと」などとスタジオでコメント。

包丁を使わず料理する“包丁キャンセル界隈”が若い世代を中心に注目されている。キユーピーが既婚女性を対象に行った調査では包丁を使わない料理を取り入れている人は62歳以上では2％なのに対し、29歳以下では14.6％と7倍以上に。その影響は料理道具の売り場にも。浅草・合羽橋の飯田屋ではキッチンバサミの種類が年々増加。キッチンバサミを活用した料理を発信する管理栄養士の野川あやさんに「サバの竜田揚げ」「筑前煮」を作ってもらう。

切る食材の多い筑前煮で通常の作り方と包丁をキャンセルした場合を比較。通常の作り方は30分。包丁をキャンセルした場合は食材を置く皿やボウルは必要なし24分20秒で完成。さらに調理が終わった後に大きな差。包丁を使った方はまな板やボウル、皿などでシンクがいっぱい。一方包丁キャンセル界隈では切る手間だけでなく調理後の片付けが楽ちんに。

関刃物文化継承会の小松勇太さんに伺った。若者を中心に包丁離れが進んでいることについて包丁キャンセル界隈は残念ながら仕方ないと話す。テーマはモノ需要からコト需要へ。包丁の切れ味を体験したり包丁の文化的な価値を高めて行きたいという。2月には地元の大学生向けのワークショップを開催。若者の包丁離れをテーマにディスカッションを行った。コンロキャンセル界隈、正常石井が行ったアンケート調査で夏の食事作りで火を使う調理がつらいという回答が多かった。バスタオルキャンセル界隈、約3割がバスタオルを使っていない以前より使う頻度が減ったと回答。代わりにスポーツタオルを使用。タイパ重視の若者のスタイルはビジネスチャンスにも直結。行列キャンセル界隈、スマホでファストパスを購入すると行列をスキップできるサービスもある。

現在日本の南のトラック諸島近海にある熱帯低気圧が今後12時間以内に台風25号になる見通し。今年は台風発生のペースが早く、平年の年間発生数である25.1個に匹敵。この後も発達しながら自転車並のスピードで北上18日金曜日から19日土曜日にかけて強い勢力で小笠原諸島付近に進む予想。その後も進路はまだ定まっていないが来週にかけて本州に近づきシルバーウィーク期間中は空の便や鉄道など交通に影響がでる恐れがあるため今後の情報に注意が必要。また本州付近に停滞する秋雨前線が刺激されるため台風が近づく前から雨が強まる可能性がある。

トランプ大統領は14日自身のSNSにAI開発に必要な統制は「強くて聡明でIQの高い大統領だけでありアメリカ合衆国にはまさにそれが備わっている」と投稿。人類へのリスクがあるとして開発のペースを減速するよう呼びかけたAI開発企業アンソロピックのアモデイCEOについても「かわいい天使のようなふりをしている」と批判しただけで必要な規制は十分に備わっていると強調。さらにトランプ大統領はAIやデータセンターの規制を巡ってり過度な規制は中国を喜ばすだけだと主張。また「金の卵を産むガチョウを殺してはならない」としてAIやデータセンターへの規制論を強く牽制。

サウジアラビアでは11日複数のドローン攻撃を受け原油パイプラインの稼働が停止。アラビア半島を横断し紅海沿岸へ至る。ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中で重要な代替ルートとなっていた。ロイター通信によると原油の購入先やトレーダーなどは数日以内に再開されなければサウジアラビアの輸出用在庫が枯渇し世界の原油供給の最大4％が失われる恐れがあるとしている。「完全復旧まで5～6週間を要しかねない」という声がある一方「早期の修理が可能」などという想定も出ている。

ロシアとの長い国境を持つフィンランドがフランスの「核の傘」構想への参加を表明。フィンランドのバルトネン外相はロシアのウクライナへの攻撃も触れフランスとの協力関係を深めヨーロッパが主導して防衛と抑止の力をより高めていく姿勢を示した。フランスの「核の傘」構想は世界で核兵器の脅威が高まる中核弾頭の数を増やして自国の核抑止力をヨーロッパ全域に広げようというものでマクロン大統領が3月に打ち出した。アメリカを頼ったNATO（北大西洋条約機構）の体制を補う狙いもあり、これまでにスウェーデンやノルウェー、イギリス、ドイツなどヨーロッパ9か国が参加を決めている。作家エッセイスト・吉永みち子は「アメリカに依存できないという思い」とスタジオコメント。

イラン外務省などによると原子力庁のエスラミ長官がIAEAの年次総会に出席するためウィーンに向かったものの入国できず引き返したという。ビザが発給されずに入国が拒否されたとみられ一部メディアはアメリカの圧力があったと伝えている。イラン外務省のバガイ報道官は「オーストリアのビザ発給拒否は正当化できない。アメリカの圧力があったとしてもホスト国としての責任は免れないと強く非難。オーストリアの臨時代理大使を呼び出して強く抗議したと明らかにしている。

秋篠宮さまと長男の悠仁さまはきのう被災者を支えるために開設された岩手県陸前高田市の診療所を訪問された。ひざをついて高齢の患者と懇談され心臓病気を患った99歳の女性について説明を受けた悠仁さまは「この診療所が被災者の皆さんの役に立っていることがよく分かりました」と述べられた。その後庁舎を襲った津波で市役所の職員だった息子を亡くした女性ら遺族から被災当時の話を聞いた秋篠宮さまは「心からお悔やみ申し上げます」と声をかけられたという。秋篠宮さまは診療所を運営する社会福祉法人済生会の総裁を務められている。