熊本地震で22億円以上の損害を被った鹿児島県の観光産業。県独自の宿泊割がきのうから始まった。県内に宿泊するすべての人が対象で1人あたり2万円を上限に一律で6割が宿泊料金から割り引かれる。きのう午前10時に予約の受け付けを始めたホテルは8分で完売という。他にも早い段階で予算の上限に達し受け付けを終了した宿泊施設も出ている。割引分相当をあらかじめ宿泊代金に上乗せする便乗値上げを警戒する声も挙がっている。県は便乗値上げと判断した場合宿泊割の事業者取り消しも検討。期間は来月13日までだが予算が上限に達すれば終了。

AIが利用者とオペレーターの会話を理解し必要事項の整理や情報取得をサポート。名義や住所の変更などで書類に記入する必要がなくなり画面に表示された内容を確認するだけで手続きを終えられる。これまで平均30分ほどかかっていた時間を約半分に短縮したいという。りそなグループはこのサービスを今後病院や自治体などに広げたい考え。

きのう中国の北京市当局はドローン管理規定を更新し市内で所持を禁止する他飛ばすことや持ち込みも認めない新たな通知を出した。規制は11月15日からで既にドローンを所有している個人や企業に対しては処分か市外に持ち出すよう呼びかけている。市は「首都の安全を維持するため」と説明。北京市では6月市内中心部の高層ビルに小型機が突っ込む事件があった。

三浦璃来さん・木原龍一さんがエイジングケアブランドのPRイベントに婚約発表後初登場。氷の上は乾燥するため木原さんは日々のスキンケアを大切にしているということ。三浦さんは自身の10年後について「日本から世界に通じるペアスケーターを育てる指導者になっていたい」とコメント。

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気象庁はきょうにも日本の南にある熱帯低気圧が台風になると見込んでいる。今後日本列島に影響する恐れがある。今後12時間以内に台風25号になる見通し。今年は台風発生のペースが早く平年の年間発生数である25.1個に匹敵する。自転車並みのスピードで北上、18日金曜日から19日土曜日にかけて強い勢力で小笠原諸島付近に進む予定。来週にかけて台風として本州に近づくおそれがありシルバーウィーク期間中は空の便、鉄道などの交通障害のおそれもある。また本州付近の秋雨前線を刺激し台風接近前から大雨の可能性もある。

国会記者会館から中継。高市総理大臣はあす自民党の役員人事、あさって内閣改造を行う。自民党役員人事では鈴木幹事長、小林政調会長らの留任が固まっている。沖縄県知事選挙での勝利を受け西村選対委員長を続投させる方針。総務会長には梶山国対委員長を起用する案が取り沙汰されている。閣僚人事も官房長官や外務・防衛大臣など骨格を維持する方針で政府高官は「奇をてらわず納得感のあるものになる」と話している。国会対策委員長には村山元官房副長官を抜擢する方針。石井参院幹事長については高市総理と溝があると指摘されていて続投させるかが焦点。

中部電力・林欣吾社長は午前11時すぎに静岡県庁を訪れ謝罪した。知事に勝野会長と自らの辞任、調査報告書の内容、浜岡原発3・4号機の再稼働申請を取り下げる方針などを報告した。これに先立ち林欣吾社長は浜岡原発がある御前崎市の下村市長に謝罪しこれまでの経緯について報告した。林社長は午後も浜岡原発の周辺自治体を回る予定。

トランプ大統領は14日自身のSNSに「ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃しないことに同意した」と投稿した。「ロシアも同様に同意した」と主張している。また「世界的なディーゼル燃料の高騰は主にロシアとウクライナの戦闘によるものだ」とも指摘。アメリカによるイラン攻撃が原因ではないと強調した。アメリカ国内ではガソリン価格の高騰に加えてディーゼル燃料の価格も過去最高水準を記録。11月の中間選挙を前にトランプ政権にとって大きな課題となっている。トランプ大統領の発言に対してウクライナ・ゼレンスキー大統領はSNSで「緊張緩和への第一歩になるのであれば支持する用意がある」と投稿。ロシア・ペスコフ報道官は「ウクライナに対して民間の経済インフラへの攻撃を止めるよう求めるあらゆる声は歓迎すべきものだ」と語ったという。

長崎県雲仙市の土黒小学校で「3階のパソコン室前の廊下に置いていた行事などで使うものが燃えていた」と通報。火は約30分で消し止められたが棚の一部などが焼けた。火災発生時、児童約150人教職員16人がいたが全員グラウンドに避難しけが人はいない。7月にも3階の音楽準備室で不審火が起きている。警察は放火、失火の可能性も含め出火原因を捜査している。

26歳の男は1月に金品を盗む目的で群馬・館林市の会社役員の住居に侵入した疑いがもたれている。去年12月以降京都・大阪で起きた「トクリュウ」による6件の窃盗などで事件を計画した指示役の最上位「案件屋」とみられている。6件の窃盗などの事件をめぐりリクルーターや実行役など26人を検挙している。京都府警は男の認否を明らかにしていない。

警察によるときのう午後11時半ごろ停車中の大型トラックに後続の大型トラックが衝突、さらに後ろから乗用車が衝突。この事故で乗用車の男性（40代）2人が死亡。追突したトラックの男性運転手が骨折、停車中のトラックの男性運転手が軽傷。

トランプ大統領は自身のSNSにAI開発に必要な統制は「強くて聡明でIQの高い大統領だけでありアメリカ合衆国にはまさにそれが備わっている」と投稿。人類へのリスクがあるとして開発のペースを減速するよう呼びかけたAI開発企業「アンソロピック」のダリオ・アモディCEOについても「かわいい天使のようなふりをしている」と批判した。さらにAIやデータセンターの規制を巡って「異常で病的な陰謀論が渦巻いている」と指摘し過度な規制は中国を喜ばせるだけと主張した。「金の卵を産むガチョウを殺してはならない」としてAI開発規制論を強く牽制した。

和歌山市によると5つの議員連盟に過去5年間で3500万円を市が「交付金」として公費から支出していたことがわかった。5つの議員連盟には市から年間100万円～150万円の交付金が交付され旅費や事業費・啓発活動などに充てられていた。うち2つの議員連盟が今後市の「交付金」を受け取らないことを決定。「議連の当初の目的をほぼ達成できたから」としている。和歌山市は交付金について実績報告・未使用分は返還などから「違法性はない」との見解を示している。

東京・千代田区で全国ハイヤータクシー連合会・川鍋一朗会長は「無人の自動運転タクシーが普通のタクシーとして誰でも乗れる世界が日本にもやってきます」と話した。GO Waymo 日本交通は2027年中に東京で段階的に100台規模の自動運転タクシーの運行を目指す。配車はWaymoとGOの両アプリで可能。日本交通は運行管理などを担う。正式な開始時期は必要な許認可を取得し決定する。3社はサービス開始から完全な無人運行を実現しドライバー不足の改善などにつなげる。

35歳の男は金品を奪う目的などで小金井市の住宅敷地内に侵入した疑いがもたれている。男は敷地内に侵入したところ隣人から「おい」と声をかけられ逃走したという。住宅では複数回同様の事件がありのべ12人が逮捕されている。同じ標的情報を元に狙った可能性がある。男は取り調べに対して黙秘している。

26歳の男は特殊詐欺グループの一員として20代の女性をカンボジアへ移送する目的で誘拐した疑いがもたれている。男は「金に困っているなら海外に行くか」「3か月で500万円稼げる」などと勧誘していた。警視庁は男の認否を明らかにしていない。

台湾出身の23歳の女は指定薬物「エトミデート」約3kgをマレーシアから密輸した疑いがもたれている。台湾で高級ウィスキーを代理購入し中身をエトミデートを入れ替えマレーシアに運んだとみられている。女は「バイトで指示されただけで中身は確認していない」と容疑を否認している。警視庁は液体状のエトミデート押収量は過去最多で女性が運び屋にされる手口が横行していると注意を呼びかけている。

政府は飲食料品の消費減税を柱とする来年度の税制改正大綱をきょうにも閣議決定する。飲食料品の消費税率2年間1％への引き下げや中低所得者への支援金制度などが盛り込まれた。自民党と日本維新の会はきのう与党税制調査会による協議で大綱を了承したが自民党・小野寺税調会長は「所得に応じた給付の新たな制度、これは初めての制度ということになる、また消費税率の引き下げも初めてのことになりますので非常に難しい課題がたくさんあると思っております」と話した。消費減税で外食産業への対応も焦点の1つとなっている。消費税率は飲食料品が8％から1％に引き下げ、外食は10％のまま。日本フードサービス協会が会見し椋本充士会長は「我々外食産業としていちばん危惧するのは来店・利用動機にマイナスの影響を生じること」と話した。高市総理大臣は政権発足から1年となるのを前に日に自民党役員人事、17日に内閣改造を行う考え。国会対策委員長に自民党・村井英樹元官房副長官を起用する方針を固めた。閣僚経験はなく就任すれば異例の抜擢。秋の臨時国会で関連法案が成立すれば初の消費減税が実現するが具体的な財源は示されず課題も多い。

「映画ドラえもん のび太の蒸気時間車」はシリーズ46作目で特報映像が解禁された。

税制改正大綱がきょう閣議決定される。外食産業への支援具体化はまだ先。来年4月から食料品の消費税率が8％から1％に下がるのに対し外食の消費税率は10％のまま。外食の客が減るのではないかと懸念されている。そこで税制改正大綱でテイクアウト（1％適用）の導入に向けた支援策を検討。ただ支援の詳細は予算編成過程で具体化していく。日本フードサービス協会は2019年に消費税が8％から10％になったがテイクアウトは8％（軽減税率）となった。外食利用者は5.4％減った。今回は消費税10％で9％の差がありテイクアウトは8％から1％になる。客足にさらに大きな影響があるのではと懸念されている。そのため政府に店内飲食でも税率引き下げを要求、できない場合は食事券の導入などを求めている。所得連動給付には地方負担に差がある。給付にかかる費用負担は国が3分の2以上で地方は残りが負担。残りも国からの地方交付税で補填するとなっている。47都道府県中東京都は交付されていない。東京都だけが国からの補填を受けられないおそれがあるとして東京都・小池百合子知事は「国の政策で全国一律の制度として導入されるべきものだと理解している、国の責任と財源で対応すべき」と発言している。吉永みち子は「各業界から税制の措置をしてくれとの要求がきていると思う」、末延吉正は「働く人たち特に若い人たちが展望をもてるような税制を考えてもらいたい」などと話した。