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「麻生副総裁」 のテレビ露出情報

自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正を巡って、岸田総理大臣はきのう、麻生副総裁、茂木幹事長らと相次いで会談。自ら国会に出向き、浜田国会対策委員長に改正案の提出に向けた環境整備を指示した。岸田総理大臣は“週内にも与党案をまとめることを茂木氏と確認した”と説明した。一方、自民、公明両党の実務者は、政党から議員に支給される政策活動費について、透明性を向上させる方針を確認した。自民党は、政策活動費を支出の項目ごとに分けて金額を開示するなどとした案を示し、さらに検討を続けることになった。また、パーティー券を購入した人などを公開する基準について、公明党は「20万円超」から、「5万円超」に引き下げるよう主張した。自民党は引き下げには同意する一方、「10万円超」が望ましいという意見が党内にあることなどを説明し、引き続き調整することになった。両党は政治資金の透明性を向上させる具体的な方法で合意を得て、速やかに与党案をまとめたい考え。これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「全面開示しなければ意味がない」と述べた。野党側は速やかに与党案をまとめたうえで、衆議院の特別委員会で法改正の具体的な協議に入るよう強く求めていく方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
維新がまとめた物価高への提言は、食品の消費税を2年間ゼロにしたり、現役世代の社会保険料負担の引き下げなどを提示した。一方自民の森山幹事長は消費税減税について、財源をどこに求めるのか、下げる話では国民に迷惑をかけてしまうと述べた。また、麻生最高顧問は経済騒ぎはしばらく続くと危機感を示した。

2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ関税の発言を受け、国民民主党の玉木代表は4万円から5万円くらいを全国民に所得制限なく配ると複数の筋から出ていると話した。取材では全ての国民に4万円または10万円給付するなど複数の案が出ているとのこと。これまで給付金や地域復興券などの給付策を掲げてきたことがあるが、給付した多くが貯蓄に回るという問題点もある。野党からはガソリン税や食料品の消費税の減税を[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

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