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「麻生氏」 のテレビ露出情報

自民党総裁選出馬会見で大臣として取り組んだ実績をアピールした河野太郎デジタル大臣。しかし時にその手法が問題視されたこともあった。現行の保険証を廃止しマイナカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると突然発表。任意であるはずのマイナカードの取得が事実上の義務化となったなどと批判を浴びた。出馬会見でマイナカードについて改めて問われると「マイナンバーカードは任意。マイナ保険証に切り替わるが、マイナンバーカードを持っていない人には資格確認書が出るので、マイナンバーカードがなくても特に問題はない。大事なのはこの傷だらけになりながらも改革をとことん進めていくという強い意志があるのか。やるべき改革をやった実績があるのか、そこが問われるんだと思う」と述べた。そして自民党が直面する裏金事件については「不記載になってしまった金額を返還することでけじめとして前へ進んでいきたいと思っている」と述べ、不記載があった議員に国庫返納を求め、応じれば「自民党公認候補として国民の審判を仰ぐことになる」とした。一方で党内からは「返還なんてできるのか。他の陣営との差別化のため言っているんだろう」「面白いよね。前の人よりも厳しいことを言わないといけなくなる。厳しいことを言っておいて、結局何もできなかったなんていうことになればまた大変なことになる」など冷ややかな声が上がっている。出馬の意向を示す議員らが掲げる”脱派閥”。河野大臣は唯一党内で存続を明言している麻生派に残り続けている。今回の出馬では所属する麻生派の支援を取り付けたが、派閥の長である麻生氏自身の態度は明らかになっていない。麻生氏は今回の総裁選でどのような動きを見せるのか。政治ジャーナリスト・田崎さんは「麻生氏の基本戦略は勝ちそうな馬に乗ること。麻生氏は具体的候補者としては河野大臣が立つことはよいでしょう、人も出す。しかし派閥として河野さんを推すことはない。候補者が出揃った段階で派閥としては1回目は自主投票、決選投票の段階で勝ちそうな馬に乗るっていうことです」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月10日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
石破総理に伝えたいトランプと親密になる一手。岸さんは、外交交渉をやったことがあるという。明るいキャラクターで会うこと。具体的な提案があること。安倍晋三さんは明るかったという。石破さんは一般論を言う。アメリカ人は具体的な結論をほしがっている。麻生さんなどを活用する手がある。経営者は細かいところを見ていると池田さんがいう。石破さんは細かい気遣いはできるのか。やす[…続きを読む]

2024年11月8日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
日本は米国・トランプ次期大統領とどう向き合うのか、キーマンは誰なのか、伊藤アナの解説。安倍元総理は2016年、就任前に“一番乗り”で面会。“ゴルフ外交”をするなど2人は特別な関係だった。早稲田大学・中林美恵子教授は、「トランプ氏は、理屈より首脳同士の人間関係を重視する比較的直感を大事にするタイプ」。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「石破首相は安倍氏と比べると[…続きを読む]

2024年11月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米国・トランプ政権の要職には“通商交渉の鬼”との異名を持つライト・ハイザー氏の起用が取りざたされている。大統領選を勝利したトランプ氏は各国首脳と相次いで電話会談、石破総理もきのう5分間の電話会談を行った。石破総理はこれまで在日米軍に特別な権利を与える日米地位協定の改定に意欲を見せていた。今後トランプ氏との交渉について早稲田大学の中林美恵子氏は「普通は個人的な[…続きを読む]

2024年11月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
宮本氏はトランプ氏の外交は多国間でなく2国間を大事にする、トランプ氏の機嫌を損ねないことが大事、安倍元総理はトランプ氏に好かれたが石破総理は未知数、トランプ氏は強いリーダーを好むので国内の政権基盤が盤石であることが大事と話した。ことし4月には麻生太郎がトランプ氏とニューヨークで面会した。伊沢はトランプ氏は自国第一でそういった国に防衛上大事なところを依存するの[…続きを読む]

2024年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本への影響を考えていく。経済と安全保障の2つのテーマ。経済について。トランプ前大統領の主な経済政策で、日本の輸出産業に大きく関わってくるのが関税。日本を含む外国から輸入される製品に、原則10%から20%の関税をかける方針。これによって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールすると見られる。専門家は、実施されれば、日本に大きな影響が出ると指摘。第一生命経済研究[…続きを読む]

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