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「麻生さん」 のテレビ露出情報

立憲民主党新代表に野田佳彦氏が選出された。自民党総裁選は4日後。4人で争われた野党第1党、立憲民主党の新しい顔が決まった。野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の1回目の投票の結果いずれも過半数に届かず上位2人、野田元総理大臣と枝野前代表の決選投票に。野田元首相と枝野前代表が演説。2011年、当時の民主党政権で総理大臣を務めた野田氏が新代表に選ばれた。野田新代表は「本気で政権をとりにいく」などと述べた。自民党・石破元幹事長が「決して甘く見てはいけない。非常に手強い相手になる」などとコメントした。
今週金曜日に総裁選挙が行われる自民党。9人が乱立した。丹羽秀樹衆院議員が「他のどの候補者とも違うと言えるところは」と質問、石破元幹事長「挫折と失敗の連続だった」、高市経済安保担当大臣「戦略的に財政出動をするべき分野を明確にしている」、河野デジタル大臣「行政文書への押印廃止、コロナワクチン接種の推進、マイナンバーカード普及、河野太郎でなければできなかった」、茂木幹事長「経験はしてきた。経済産業大臣、経済再生大臣、外務大臣、選対委員長、政調会長、幹事長」、上川外務大臣「命を賭して国難にあたる。法務大臣として極めて厳しい判断をしてきた私だからこそ先頭に立って困難を乗り越える」。上川外務大臣はきょうから米国を訪問。林官房長官は岸田総理大臣が外遊する中、おとといから石川県の大雨を受けて災害対応の陣頭指揮を執っている。総理官邸で林長官は「地元自治体と連携し被災地のニーズをよく把握した上で対応にあたりたい」などと述べた。
丹羽秀樹衆院議員が「選挙の投票率を上げるには」と質問。加藤元官房長官「電子投票あるいはオンライン投票の実現により特に若い人が投票できる機会を」、小林前経済安保担当大臣「政治が夢を語る」、小泉元環境大臣「政治家がこの人は自分たちのことを語っていると思ってもらうことが結果として政治参加につながる」。次の総理大臣に世論は誰が良いと思っているのか、ANNが行った世論調査では石破氏31%、小泉氏20%、高市氏15%となった。これまでは決選投票は石破さんと小泉さんの戦いだろうという見方が多かったが石破さんと高市さんの戦いになるかもといった声も出始めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月10日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
石破総理に伝えたいトランプと親密になる一手。岸さんは、外交交渉をやったことがあるという。明るいキャラクターで会うこと。具体的な提案があること。安倍晋三さんは明るかったという。石破さんは一般論を言う。アメリカ人は具体的な結論をほしがっている。麻生さんなどを活用する手がある。経営者は細かいところを見ていると池田さんがいう。石破さんは細かい気遣いはできるのか。やす[…続きを読む]

2024年11月8日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
日本は米国・トランプ次期大統領とどう向き合うのか、キーマンは誰なのか、伊藤アナの解説。安倍元総理は2016年、就任前に“一番乗り”で面会。“ゴルフ外交”をするなど2人は特別な関係だった。早稲田大学・中林美恵子教授は、「トランプ氏は、理屈より首脳同士の人間関係を重視する比較的直感を大事にするタイプ」。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「石破首相は安倍氏と比べると[…続きを読む]

2024年11月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米国・トランプ政権の要職には“通商交渉の鬼”との異名を持つライト・ハイザー氏の起用が取りざたされている。大統領選を勝利したトランプ氏は各国首脳と相次いで電話会談、石破総理もきのう5分間の電話会談を行った。石破総理はこれまで在日米軍に特別な権利を与える日米地位協定の改定に意欲を見せていた。今後トランプ氏との交渉について早稲田大学の中林美恵子氏は「普通は個人的な[…続きを読む]

2024年11月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
宮本氏はトランプ氏の外交は多国間でなく2国間を大事にする、トランプ氏の機嫌を損ねないことが大事、安倍元総理はトランプ氏に好かれたが石破総理は未知数、トランプ氏は強いリーダーを好むので国内の政権基盤が盤石であることが大事と話した。ことし4月には麻生太郎がトランプ氏とニューヨークで面会した。伊沢はトランプ氏は自国第一でそういった国に防衛上大事なところを依存するの[…続きを読む]

2024年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本への影響を考えていく。経済と安全保障の2つのテーマ。経済について。トランプ前大統領の主な経済政策で、日本の輸出産業に大きく関わってくるのが関税。日本を含む外国から輸入される製品に、原則10%から20%の関税をかける方針。これによって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールすると見られる。専門家は、実施されれば、日本に大きな影響が出ると指摘。第一生命経済研究[…続きを読む]

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