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「麻生副総裁」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙はこのあと国会議員による投票が行われる。決選投票にもつれ込むのは確実な情勢で午後4時ごろまでには新しい総裁が選出される見通し。高市経済安保相は「天命を待つ」などとコメント、麻生派の動きに関し絵も触れた。小林鷹之氏は「知名度では一番下、結果を出すべく力を尽くしたい」とした。林官房長官は「危機管理はあったが仲間に支えられてしっかり戦えた」とし、小泉進次郎氏は「一人でも多くに党を改革し共に働きたいと思ってもらえるよう、なんとしても勝利したい」とコメントしたという。上川外相は「一回目の投票が勝負、全身全霊動くのみ」とコメント。加藤元官房長官は「最後まで多くの賛同を得るべく努力したい」とし、河野デジタル相は「安全保障や税制など改革を実現してきたことに賛同をもらってきた」とし、石破元幹事長は「これ以上ない支援をもらった、必ず応えていく」と話し、茂木幹事長は「チーム一丸となっていい戦いができた」とコメント。9人が立候補した今回の自民党総裁選挙。国会議員1人1票の国会議員票368票と、全国の党員党友による投票で配分が決まる党員票368票の合わせて736票で争われる。有効票の過半数を得た候補者が新総裁に選出され、1回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は上位2人による決選投票が行われる。このうち党員票はきょう午前から各都道府県連で開票作業が行われていて、党本部に順次、結果が報告されているとみられる。得票数は党本部でまとめられ、368票がいわゆるドント方式で候補者に配分される。NHKの取材で午前11時40分現在、党員票の状況が把握できている12の道と県では石破氏と高市氏が優勢。今回の総裁選挙には今の仕組みで過去最多となる9人が立候補し1回目の投票ではいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票にもつれ込むのは確実な情勢。決選投票は国会議員票368票と各都道府県連に1票ずつ割りふられた47票の合わせて415票で争われ、1回目の投票より国会議員票の比重が高まる。また今回は投票前に2人による演説が新たに行われることになっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月10日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
石破総理に伝えたいトランプと親密になる一手。岸さんは、外交交渉をやったことがあるという。明るいキャラクターで会うこと。具体的な提案があること。安倍晋三さんは明るかったという。石破さんは一般論を言う。アメリカ人は具体的な結論をほしがっている。麻生さんなどを活用する手がある。経営者は細かいところを見ていると池田さんがいう。石破さんは細かい気遣いはできるのか。やす[…続きを読む]

2024年11月8日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
日本は米国・トランプ次期大統領とどう向き合うのか、キーマンは誰なのか、伊藤アナの解説。安倍元総理は2016年、就任前に“一番乗り”で面会。“ゴルフ外交”をするなど2人は特別な関係だった。早稲田大学・中林美恵子教授は、「トランプ氏は、理屈より首脳同士の人間関係を重視する比較的直感を大事にするタイプ」。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「石破首相は安倍氏と比べると[…続きを読む]

2024年11月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米国・トランプ政権の要職には“通商交渉の鬼”との異名を持つライト・ハイザー氏の起用が取りざたされている。大統領選を勝利したトランプ氏は各国首脳と相次いで電話会談、石破総理もきのう5分間の電話会談を行った。石破総理はこれまで在日米軍に特別な権利を与える日米地位協定の改定に意欲を見せていた。今後トランプ氏との交渉について早稲田大学の中林美恵子氏は「普通は個人的な[…続きを読む]

2024年11月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
宮本氏はトランプ氏の外交は多国間でなく2国間を大事にする、トランプ氏の機嫌を損ねないことが大事、安倍元総理はトランプ氏に好かれたが石破総理は未知数、トランプ氏は強いリーダーを好むので国内の政権基盤が盤石であることが大事と話した。ことし4月には麻生太郎がトランプ氏とニューヨークで面会した。伊沢はトランプ氏は自国第一でそういった国に防衛上大事なところを依存するの[…続きを読む]

2024年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本への影響を考えていく。経済と安全保障の2つのテーマ。経済について。トランプ前大統領の主な経済政策で、日本の輸出産業に大きく関わってくるのが関税。日本を含む外国から輸入される製品に、原則10%から20%の関税をかける方針。これによって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールすると見られる。専門家は、実施されれば、日本に大きな影響が出ると指摘。第一生命経済研究[…続きを読む]

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