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「麻生氏」 のテレビ露出情報

昨日、新内閣が発足。石破総理自ら「納得と共感内閣」と命名した新内閣。石破新内閣と第1次岸田内閣を比較。総理と閣僚を合わせた平均年齢は石破内閣が63.6歳、岸田内閣が61.8歳。石破内閣は60代が12人、50代が5人、70代が3人。岸田内閣は60代が12人、50代が5人、70代と40代が各2人。初入閣は石破内閣、岸田内閣共に13人。女性議員の入閣は阿部俊子門下大臣、三原じゅん子少子化担当大臣の2人。岸田内閣発足時は3人だった。派閥別では麻生派と二階派から各2人、茂木派、旧岸田派、旧森山派から各1人、無派閥から12人。安倍派からの入閣は0人。内閣の顔ぶれには古くから石破氏と親交があった議員が並んでいる(岩屋毅外務大臣、中谷元防衛大臣、赤沢亮正経済再生担当大臣、平将明デジタル大臣、村上誠一郎総務大臣、小里泰弘農林水産大臣、伊東良孝沖縄・北方担当大臣)。ただ、村上誠一郎氏の閣僚起用に高市陣営が激怒。高市陣営の幹部は「村上氏は安倍元総理の国葬に反対し安倍元総理を国賊と呼び党紀委員会が1年の役職停止処分を下した人物。その人をなぜ閣僚にするのか」と激怒している。立憲民主党・野田佳彦代表は「議論せずに解散するのは臭いものにふたをするとしか思えない」、日本維新の会・馬場伸幸代表は「一度も議論をしないまま解散するとなると“敵前逃亡内閣”がぴったりの名称だ」、日本共産党・田村智子委員長は「“軍事突出内閣”になるのではないかとみている」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「自民党を変えてくれるという期待の中で自民党を変える前に自分自身が変わってしまっている」と批判している。石破内閣の顔ぶれについて森功は「予想通りという感じ」などとコメントした。
小泉政権から続いた「政高党低」。政府や官邸が党より力を持っていたことから「政高党低」と言われていた。2002年には党内の抵抗が強い郵政関連法案を党内手続きを経ず国会提出。小泉政権発足当初、党の幹事長は小泉氏の盟友としても知られる山崎拓氏だった。官邸主導の政権運営は安倍政権、菅政権で更に強まり「官邸一強」と呼びれる状況になった。官邸主導の下で政策決定までのスピードを重視。安倍・菅政権で最も長く幹事長を務めて影響力を持っていたのは二階俊博氏。日本経済新聞によると、石破総理やその推薦人を中心とする官邸や内閣に対して菅氏、森山氏、旧岸田派など党役員の一部は総裁選の決選投票で支持したとして強い影響力を保持していく。一方で、高市氏や保守系議員、小林氏、茂木氏、安倍派は石破政権と距離を置いている。党内融和を演出するために森山氏が直接要請するという形で、総裁選で石破氏を支持しなかった麻生氏を党の最高顧問に据えたが、石破氏の党内基盤は弱く、政権運営においては森山氏ら有力者に頼らざるを得ない状況。官邸主導から党主導の政治へ変わっていくのではないかという見方をしている。党内の重鎮たちによる権力争いも熾烈。政権運営における三頭体制の顔が変わっていく。岸田政権では岸田氏、麻生氏、茂木氏が中心となってきたが、石破政権では菅氏、森山氏、岸田氏が影響力を持つようになる。石破氏は総理なのに三頭体制に入ってこないのではないかという声が党内から上がっている。石破政権の党と官邸との関係について、ノンフィクション作家・森功は「岸田政権の時は麻生太郎氏と茂木敏充氏に気を遣っていたが、今回は菅義偉氏、森山裕氏、岸田文雄氏の3人。菅義偉副総裁の影響力があるといわれているが、菅グループは17人しかいない。今回の総裁選のポイントは、90人いる安倍派の人たちが割れて、石破茂総理大臣を推している節があること。安倍派の若手の人たちは、石破総理に期待している部分がある。その辺りを石破総理が上手く使って党運営をしていけるかどうかにかかっている。もう1つはキングメーカーになりかけている岸田文雄前総理大臣」などと解説。石破内閣について杉村太蔵は「この内閣、いろんな方々がいる中でまとめ役としては林官房長官の役割ってすごく重要だと思う」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
維新がまとめた物価高への提言は、食品の消費税を2年間ゼロにしたり、現役世代の社会保険料負担の引き下げなどを提示した。一方自民の森山幹事長は消費税減税について、財源をどこに求めるのか、下げる話では国民に迷惑をかけてしまうと述べた。また、麻生最高顧問は経済騒ぎはしばらく続くと危機感を示した。

2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ関税の発言を受け、国民民主党の玉木代表は4万円から5万円くらいを全国民に所得制限なく配ると複数の筋から出ていると話した。取材では全ての国民に4万円または10万円給付するなど複数の案が出ているとのこと。これまで給付金や地域復興券などの給付策を掲げてきたことがあるが、給付した多くが貯蓄に回るという問題点もある。野党からはガソリン税や食料品の消費税の減税を[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

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