政治アナリスト・伊藤惇夫を紹介した。石破総理大臣が掲げていた与党で過半数維持の目標を下回る形に。今回の参議院選挙は参議院の定数248議席の半数と東京選挙区の非改選の欠員1をあわせた125議席を巡って争われた。参院選、与党は非改選の75議席とあわせて過半数となる50議席の獲得を目標としていた。自民党は39議席、公明党は8議席、非改選をあわせても122議席と過半数に届かず。大きく議席を増やした国民民主党と参政党。与党大敗の大きな要因となったのは自民党が強いとされてきた一人区での支持の落ち込み。朝日新聞の出口調査、無党派層で33％が「2022年参院選で自民党に投票した」と答えたが今回20％まで落ち込んだ。
自民党本部から中継。このあと石破総理大臣も出席して臨時役員会が開催される。石破総理から改めて続投の意向が示されるとみられる。党内からは8月1日に期限を迎えるアメリカとの関税交渉をあげて「総理がやめたら誰も責任を持って交渉にあたれなくなる」として続投の意向に理解を示す声も聞かれるが、退陣を求める声が高まっている。去年の総裁選で石破氏と争った高市氏の陣営が近く会合を開く予定など今後の対応方針について意見交換するとみられる。麻生太郎最高顧問は「石破総理の続投は許されない」と周囲に話していて、岸田前総理や茂木前幹事長らの動向も注目される。
自公で過半数割れ。伊藤が「失われた30年のつけが一挙に噴き出した。自民党中心の政権の失政みたいなものが、デフレで隠れていた部分が物価高、国民負担率の急上昇になって表れ多くの人が不安感、不信感、自信喪失感を生み出し、それが参政党や国民民主党に流れた」、池上が「特に物価高に対する反発があったり、日本人ファーストという主張が受け入れられる、アメリカ大統領選挙を見るような気がする」、増田が「私たちが見せられているのは自民党の中での動き、権力争い。私たちに対する政策を第一に考えて党のつくり方をしていただけているのかというところに疑問符がつく」などとコメントした。
石破総理はきのうテレビ朝日の番組で「比較第1党としての責任を自覚しなければならない」として続投の意思を示している。自民党・森山裕幹事長は「政治空白を作っていい時期ではない」と強調。麻生太郎最高顧問率いる麻生派が情勢を分析、麻生氏は周囲に「続投は認めない」と話している。非主流派のベテラン議員は石破総理を退陣に追い込む構え。伊藤が「いまの段階で石破さんが辞任するとすんなり発言するとは思えない。期限付きで続投ということも可能性として出てくる。自民党の中ではポスト石破の名前が聞こえ始めている。1人は高市さん、もう1人は小泉進次郎さん」、池上が「自民党はこれまで何かあると表紙を変えることで生き延びてきたが中身をどうするのかが問われている」などとコメントした。
衆院、参院で与党が過半数割れ。野党からは自公政権との連立に否定的な発言が相次いでいる。立憲民主党・野田佳彦代表は「我々が組んだら大連立になる。基本的にありえない」としている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「去年12月に自民、公明と合意した年収の壁の引き上げ、ガソリン税暫定税率廃止の幹事長合意が事実上反故にされた」と指摘、「約束を果たせない石破政権と組むことはありえない」と明言。参政党・神谷宗幣代表は「与党側とやることもないわけではない。すり寄って役職をもらおうとは考えていない」と話している。日本維新の会・吉村洋文代表は「現時点において自民党との連立は考えていない」とし、野党が連携して政権を取る考えについても「野党では難しいのでは」と否定的な考えを示している。伊藤が「自民党にとって選択肢は3つ。前国会同様野党の要求を次々まるのみし法案を成立させるやりかた。連立拡大。総理総裁を切り替えて、支持率が高ければ早期の解散総選挙」、田中が「今回の選挙で民意ははっきりしている。変化を求めている」などとコメントした。