高市総理が打ち出した物価高対策で、「重点支援地方交付金」の拡充をするという。推奨事業メニューについて、給食費の支援、プレミアム商品券やおこめ券などの食料品の物価高騰対策が盛り込まれている。東野幸治は「消費税減税が一番効き目があるのでは」などと述べた。室井デスクは、消費税減税は高市総理自身も排除はしてないと証言しているが、レジシステム改修などで取り下げてる感じだという。医療・介護・子育てなどいろんな社会保障の財源になっているので、失う分の財源をどこで補うかだという。政権の後ろ盾になっている麻生さんとかが消費税減税に反対しているので、そういうところもあるという。国民民主党・田中健議員から「地方に丸投げじゃないか」などと述べている。掘記者は、論点は他にもあり、お金を受け取った地方がどういうカタチで活用するのかを議会を通して決めていかないといけないので一定の時間がかかり、早くても来年の4月くらいに国民が恩恵を受ける形になってしまうのではという意見もあるという。商品券やおこめ券という形にすると事務手数料がかかることもあるという。立憲民主党は、即効性があるという意味で現金給付を経済対策に掲げていたという。室井デスクは、政府としては現在の物価高の要因は円安やエネルギー価格の高騰だとし、国民の重要が急激に上昇して起きている訳では無いとみている。なので国民に現金を配ってもそれが直接的なインフレの要因にならないと判断している。なので低所得に限定した現金給付やおこめ券は負担軽減策としては意味があるという。