TVでた蔵トップ>> キーワード

「麻生副総裁」 のテレビ露出情報

きのう高市総理大臣が衆議院解散の意向を与党幹部に伝達した。その後、会見を行った高市総理は記者から「解散は通常国会冒頭の今月23日?」と聞かれると、「先ほど鈴木幹事長や維新の代表の方々がお答えした通り」と答え、「解散は今月23日でよろしいですか?」と聞かれると「通常国会の早い時期ということでお話をしたかと」と答えた。高市総理は今月19日の月曜日に会見で詳細を説明する予定。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「23日通常国会を召集すると言った時点で冒頭解散はなくなったと思ったわけですよ。23日解散をやっちゃうと年度内予算の年内成立ができなくなっちゃう。しかし高市さんはそう思ってなかった。そういう中で自民党は260取れるかもしれない。だったら今だと思ったんでしょう」とコメントした。日本テレビ社会部官邸キャップ・平本典昭は「年末の時点で召集日が遅い時期になったことで冒頭解散はなくなったとの見方が広がっていたのは事実で、年明けにこの時期の解散は薄くなったなと見ていた」、おおたわ史絵は「政治記者の人たちも大変なんだなと思いました」とコメントした。
きのう高市総理大臣が衆議院解散の意向を与党幹部に伝達した。公明党・斉藤代表は「大義なき解散だと思う。来年度予算案等は公明党も参画して議論したもの。その予算案の審議を前に連立のパートナーが変わったから信を問うというのは全く筋が通っていない」、立憲民主党・安住幹事長は「予算案の審議をストップさせてまで、なぜ解散するのか理不尽」、国民民主党・玉木代表は「社会、経済や雪国などの人に迷惑をかけず問うのが筋。大事なものが全部先送りになるのが残念」と話していた。人テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭は「今の時点ではきのうの会談で高市総理が維新の吉村さん、鈴木幹事長には連立の組み換え、責任ある積極財政を打ち出したこと、新しい政策として防衛3文書の見直しをということで信を問うと説明しているが、野党を含め与党の中からもこの説明だけでは十分ではないという声が多い。来週の月曜日、この方針の説明が納得いくものかどうかが次の焦点」とコメントした。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「この早期解散について反対理由は大きく分けて3つある。1つは『大義がない』、2つ目は『党利党略』、3つ目は『予算を犠牲にしている』。これに対してみんな反論できるんですよ。維新と連立でやった結果、ある程度こういう方向だとわかってはじめて審判する側も判断基準ができるということ」とコメントした。解散選挙は1月27日公示、2月8日投開票の可能性が高く、雪国の人は豪雪の中での投開票、街頭演説となる。河野玄斗は「党利党略を考えたらこの短期決戦でじっくり考えさせなくても風向きとしては過半数とれるという流れにきている。それも含めて戦略なんじゃないか」とコメントした。政治アナリスト・伊藤惇夫によると当初、高市首相は麻生元総理や鈴木幹事長にも連絡をしておらず、木原官房長官にのみ伝達していたという。平本氏は「自民党幹部の他の方も含めた怒りが収まったというわけではない。別の自民党幹部は『きのうの説明では議員も国民も納得できないだろう』と。選挙結果によっては高市さんへの怒りにつながる」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月20日放送 21:00 - 23:10 フジテレビ
土曜プレミアム日本一おもしろいモノマネ芸人決定戦!賞金100万円!モノマネ×ショートコント
ホリが歴代の総理大臣のモノマネを披露。

2026年6月12日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋ナゼナゼNEWS
おひとり様“300万円” “ハワイ視察”が物議。日程は3泊5日だった。ハワイ州議会からの招聘を受けて訪問団を組み訪問。当時の議長と蔵内議長ほか2議員の計4人。ハワイ州都知事を表敬訪問など行ったという。改めてきのう議長が会見を開き「(1人300万円については)高額だと思う。だからといって不要とは考えない視察は福岡のために生きてくる」「海外旅行は続ける。この考え[…続きを読む]

2026年6月1日放送 19:00 - 20:00 フジテレビ
ネプリーグすべて解ける?林&村瀬先生新解説SP
「流行語は?」など、これまでの出演者たちが挑戦した常識問題を紹介。

2026年5月30日放送 11:00 - 11:50 フジテレビ
ミキティダイニング出張ミキティダイニング!SP
ファーストレディミキティの戦略!?

2026年5月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党の新議連「国力研究会」の設立総会が国会で開かれた。略称は「JiB」。由来となったのが高市総理が去年、自民党総裁選で言及した「JAPAN is BACK」。議連の目的は政府・党が連携を強化し高市政権の掲げる政策を推進するとされ、発起人には麻生副総裁のほか、小泉防衛大臣、小林政調会長などが名を連ねる。立ち上げメンバーの1人は有力者を取り込み、「来年の総裁選[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.