きょう東京・永田町に姿を見せた小池都知事。選挙戦で掲げた公約をめぐって今波紋が広がっている。小池知事が公約の1つとしてあげた「第1子からの保育料無償化」。現在都内に住む2歳児までが保育園に通う場合、保育料が無料となるのは第2子から。小池知事はこれを第1子から適用させるとしている。都内の子育て世代にとっては喜ばしい公約。しかしきのう千葉県・熊谷知事が、予算が豊富な東京都と他の自治体との間で子どもに対する施策の格差が開くと問題提起した。さらに東京都は子ども1人あたり月5000円の給付や、高校の授業料を実質無償化するなど、子どもに対する施策に財源をあてている。こうした状況を受け、熊谷知事は今年5月にも神奈川県・黒岩知事と埼玉県・大野知事と共に文部科学省などを訪問し、子育てや教育支援策の格差を無くすよう求める要望書を提出していた。これに対し小池知事は当時「都の財源が潤沢であるという指摘については全くファクト(事実)ではない」と反論した。