第二次世界大戦後、国際社会に復帰して間もない1954年10月6日、日本はコロンボ・プランに加盟しODAを開始した。一方で支援を受け戦後復興と経済成長を果たした。日本は支援を受けつつ強力を拡大し、これまでに190にのぼる国と地域にODAを実施してきた。国際協力機構は国際協力を牽引している。経済成長に繋がるインフラ整備や経験・知識を活かした人材育成・制度構築の支援など幅広い協力を行っている。協力の特徴は相手国の課題解決のため長期間よりそい相手国のオーナーシップと自助努力を尊重した協力の実施。変化する国際社会の中で大きな貢献を果たすため今後の日本のODAに何が求められているのか。まず人間安全保障。意図日とが恐怖と欠乏により命と暮らしを脅かされることなく尊厳をもって行きられる社会を目指す考え方の実現に向け、さらに努力していくことが必要。最近では人間の安全保障の実現のため共創と革新が重要。官民や国境を超えたメンバーで課題解決のため新たな技術や価値の創出に力を合わせ取り組むことは途上国だけでなく日本国内の社会課題に対する新たな解決策を見出すことになる。まさに日本と途上国との還流が期待できる。世界が複合的危機に直面し、対立と分断が深まる中でODAの意義や必要性は薄れるどころか一層強まる。国際社会の変化に応じてODAや国際協力機構も役割を柔軟にとらえ多様なパートナーとともに国際社会が抱える課題に対し挑戦し続け、日本と世界を強い信頼で繋いでいきたい。