8月、国はコメ政策を大きく転換すると打ち出した。コメを増産し需給の逼迫に柔軟に対応できるようにすることで価格安定につなげる狙い。これまで示された目安に従って生産量を抑えてきた農業法人。複雑な心境を口にした。増産を目指すのであれば生産性向上につながる支援を国も強化してほしいという要望が伝えられた。コメの生産性を高めるため各地で課題となっている大区画化。もう1つが新たな技術への支援。農林水産省は生産性向上につながる分野に重点的に予算を振り分けていく方針。しかし国が打ち出した増産への方針転換には懸念の声もあがっている。農林族議員の藤木氏は小規模農家の立場も考慮するよう訴えている。藤木氏の元には補助金のゆくえを懸念する声も寄せられている。国は生産者が主食用米ではなく大豆などに転作することに対して補助金を支給している。ずいでん活用の直接支払交付金は3000億円規模にのぼりコメの生産を抑え価格維持の手段となってきた。また転作に対する補助金を収入の支えにしている生産者も少なくないのも現実。そして増産を進めた先にコメ余りが起こるのではの不安の声もあがっている。農林水産省は需要に応じた増産と説明している。輸出などで需要も拡大するとしているが実現可能なのか道筋は不透明。