大阪・関西万博を巡っては資材価格や人件費の高騰で会場建設費が上振れしたことなどから、国が負担する総額が最大1,600億円余に増える見通しで、更に追加の費用が生じることも懸念されている。こうしたなか、万博の費用が適正か計画の進捗を点検する経済産業省が立ち上げた有識者委員会の初会合が行われた。齋藤経済産業相は「特に国費を投じている部分については国民の関心が極めて高い。赤字になった際の取り扱いについて議論が先行しているが、まずは赤字にならないようにするのが重要」などと話した。経済産業省によると委員からは「設計段階から資材などの価格変動はよくあり、コストの推移を丁寧に見ていく必要がある」などの意見が出たという。委員会の会合は今後も3ヶ月毎に開かれ、費用の上振れが生じていないかなどを検証することにしている。