斎藤経産相は今日の会見で、夏としては3年ぶりに節電要請を行わない方針と説明した。この夏10年に1度の厳しい暑さを想定した場合でも安定供給に最低限必要な3%の「予備率」を全国的に確保できる見通しで、電力需給が厳しい東京エリアでも最低でも4.1%の予備率を確保できるとしている。一方、斎藤経済産業大臣は火力発電所の老朽化などにより「電力需給は予断を許さない状況にある」として再生可能エネルギーの活用や原発の再稼働、企業や家庭での省エネ対策に取り組むべきとしている。
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