今回の中独首脳会談の狙いには電気自動車のヨーロッパ市場の存在がある。ロイター通信によると中国からEUに輸入される電気自動車はEU内で生産された車種より価格が約20％低く、EU内でのシェアが拡大している。そうした中国車をEUは警戒しており、去年9月に国家助成金の恩恵を受けている中国車に対する関税導入の是非について調査を開始した。これに対し中国政府も去年12月、電気自動車などのメーカーに対し、海外の拠点で現地生産をするように指導を通知した。これを受け中国の自動車メーカーは通知が出た直後にハンガリーにヨーロッパ初となる現地生産工場の建設を発表した。EUの姿勢の切り崩しにはドイツの存在が大きい。ドイツメディアによると自動車工業会のミュラー会長は「今の中国とのビジネスはドイツで多くの雇用を創出している」と話し、EUが調査している追加関税について反対の姿勢を示している。一方、中国はドイツだけではなく今年に入ってヨーロッパの国々に外交攻勢を展開している。1月にはスイス・アイルランドを訪問、2月は王毅外相がドイツ・フランス・スペインを訪問。先月はオランダのルッテ首相が訪中し、習近平国家主席と会談をした。今月に入っても1日にフランスと外相会談。王文濤商務相がフランス・イタリアなどを歴訪。そして今回ドイツのショルツ首相と首脳会談があり、また近々習近平国家主席がフランスを訪問し、マクロン大統領と首脳会談を予定している。中国がヨーロッパ外交に力を入れている理由について阿古教授は「トランプ前大統領が再選すると米中の関係はより緊張していく。ヨーロッパ外交に力を入れ、西側諸国が一体化しないように牽制する狙いがある」と分析する。萩谷さんは「中国としてはヨーロッパの主要国の中でドイツが一番話しやすい国だと思う。ドイツの主要産業である製造業においても、ドイツは中国市場にかなり投資をしてきている。ドイツの経済界からは、中国の経済的な結びつきは重要であり、今後も中国への投資を拡大して維持していくという意欲がかなり強いんじゃないかと思う。なのでここでショルツ首相はまた中国との親和性を打ち出しているのでは」などとコメントした。