公明党の西田実仁の質疑。次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、前回答弁があったが、次期戦闘機を第三国に輸出できなければ自国が不利になると言ったことに深掘りして伺うとのこと。これを輸出できないことが何の不都合があるのかという質問に、岸田総理は「イギリス、イタリアが求めるものが差異があり、日本の周辺には大規模な戦闘力を保有した国が多くあり、できるだけ洋上で解決できるようにしたものであり、全ての各国の要望を実現するのは難しいが、輸出による価格低減努力ができないことなどが挙げられているため」などと答弁した。またこれがなし崩し的に戦いの中に巻き込まれてしまわないかなどの疑問について、国民にしっかりした説明が重要であるとの認識を示した。世論調査では条件などを慎重に対応するべきであるとの声に耳を向けなければならない、新たに閣議決定をするのも又同様等と話している。
国民の理解を得るために国会での答弁がしっかりあるべきで、実際に作られた際に、どういったスケジュール間で進められるのかについて、木原防衛相は「3カ国で設計中のため、試験などを行い2035年までに完成させるとし、設計の進展の中で確定するもので早い段階でプログラムへの貢献ができるようにしなければならない」などと語っている。又世論調査で限定的な輸出であるべきだという運用指針などについて岸田総理は今回の見直しについては「GCAP」に限ったものであるようにすると言った答弁がなされた。
国連憲章の定める目的等内で使用され目的外使用はご法度などの国際約束を締結している国のみに限るべきであると言った質疑に、岸田総理は「移転先は国連憲章に沿ったもので事前同意をしっかり締結されたものに限定したい」などと述べた。締結国は、アメリカ、イギリス、などとなっており、15カ国で行われた協定で適正な使用管理をしてもらうなどとの木原防衛相は語っており、転用されないようにするとのこと。万が一適用されなかった場合、是正要求を行い、維持整備のための部品の差し止めなどで対応するとしている。また現に行われている戦闘がある場合には輸出しないようにするとのこと。
次期戦闘機の輸出と言った文言のみが今や独り歩きしている中、国連憲章の交渉の前に戸別の移転案件等についても閣議でしっかり決定したものを検知し、国民の不安や心配にしっかり答えるべきであるとことに、GCAPに限定し、移転先国は防衛装備品の技術移転協定の締結国のみにし、現在戦闘関係にある国には輸出しないといったことについて改めて閣議での決定を行い、平和国家としての基本理念を顕示していき、国民の理解をしっかりもらえるように丁寧に説明をし続けるなどと述べた。