熊谷裕人が派閥の政治資金について質問。個人の議員の修正された時に、全額繰越金のような形で修正される懸念がある。収支報告書の中でどこまで支出したのかなど総理はどこまで詳細な報告を各議員に求めていくのか。岸田総理が回答。検察の捜査に基づいて判断が下され、それに基づき政治資金収支報告書の修正が行われる。それに加え党としても聞き取りを行い指示を出し準備を進めている。その中で法的責任などについて党として明らかにし、説明をしていく。熊谷裕人が質問。総理はいつまでに聞き取りや実態解明やるつもりなのか。岸田総理が回答。検察の捜査が行われる中、政治資金収支報告書の訂正の作業等も見ながら、党としても出来るだけ早い時期に対応を判断していく。
熊谷裕人は、解散表明した派閥をいつ解散するのか、あるいはすでに解散したのかを岸田総理に質問した。岸田総理は、宏池会でいえば解散手続きを取る段階まで来ており、今後は事務的な手続きをどう進めるのか検討すると答えた。いつ頃までに解散を求めていくつもりなのかについては、説明責任を果たしていくことは最優先に対応するとした。
パーティーの収入処理のイメージを解説。岸田派は、売った議員が分からず、ノルマを超過した分は行き先が分からないからプールしていたため、会計責任者が起訴された。熊谷裕人は、口座に入っていたことを会計責任者から報告を受けていたのか岸田総理に質問した。岸田総理は、毎年の収支について報告を受けていたが、不明な部分を別に置いておいたことについては承知していなかったと答えた。
熊谷裕人は派閥のパーティー収入処理のイメージを説明して、会計責任者を横領で訴える可能性はあるかを岸田総理に質問した。岸田総理は今回は繰越金の増額という形で修正を行っており、お金を流用したりということではないということは改めて強調したい。その上で様々なケースがあるので、法と証拠に基づいて党としても政治責任を果たしていくなどと答えた。熊谷裕人はどこまで実態解明を求めるかについて質問。岸田総理は聞き取り調査などを進めて実態を把握していきたい、その上で説明責任や政治責任についても判断すると述べた。最後に熊谷裕人は世耕弘成議員の参考人招致を求めた。
熊谷裕人が派閥の政治資金について質問。議員がパーティ券を販売する際、全額返ってくることを前提にして売っていた場合は、寄付でなければ個人所得になると見られる。寄付、または個人の所得について財務大臣はどう考えているのか。松本剛明が回答。政治資金規正法については全ての収入と支出を記載する必要がある。今回の複数の事案がある中で、法に基づいて事実関係と異なっていれば虚偽の記入、書いていなければ不記載となる。鈴木俊一が回答。仮に個人所得であれば雑所得になり、課税の対象となる。税務調査について国税庁は様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料や情報収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして適正公平な課税に務める。