ガソリンにかかる二重課税については、専門家からも「税の理論として望ましくない なくしたほうがよい」「消費税は社会保障関連で必要 両方負担するのはおかしくない」などと両面からの意見が。国は、消費税はドライバーが負担するもので、ガソリン税は石油販売会社が負担するものとし、二重課税ではないと説明。二重課税は酒やタバコなどにもあり、いま起きている物価高に迅速に対応するためには、二重課税解消では不十分との声も。トリガー条項については「透明性が高い 灯油・重油が対象外なのは課題」「発動されれば年間1兆円以上の税収減 国債発行なら負担が将来に転嫁」などの専門家の意見も。同規模の予算を投じるなら、消費者の需要をEVなどにシフトさせていくのが望ましいとの意見も。