自民党の越智俊之氏は、はじめに、能登半島地震の被災地の中小企業・小規模事業者の事業再開支援の早急な実施が必要と述べた。岸田総理は、来週から輪島塗の仮説工房の稼働を開始するや、コロナ資金繰支援の延長の実施などを説明。また、越智氏は、災害大国の日本では、平時から行政と各支援団体と連携が必須との考えを示し、松村氏もそれに同意し、地域の商工会議所などとの連携が必要としている。越智氏は、中小企業・小規模事業者の価格転嫁を実現するため、政府の直接的な勾配に関与していく必要性があると主張した。齋藤氏は「中小企業の力強い賃上げには現在が正念場で、年に2回の価格交渉促進月間における企業リストの公表などに取り組んでいる。今後も、SNS、新聞などの媒体を利用したメッセージ発信をしていきたいと考えている」などと回答した。越智氏は、小規模企業振興基本法施行から10年となる中、今後の齋藤氏の取り組みについて質問。齋藤氏は、商工会議所の相談体制の強化などの支援をし、今後は複雑化・多様化するニーズに的確に対応する手段を検討していくとしている。越智氏は、地元の広島・江田島市の人口が減少している事実を挙げ、地方創生における意見を岸田総理に求めた。岸田総理は社会課題の解決を成長の機会とする中小企業・小規模事業者が重要であり、ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を活用するとしている。