昨日の日経平均株価の終値は前の営業日より812円高い4万815円で、終値の史上最高値を大幅に更新した。株高の1つの要因とされるのが円安。日米の金利差は縮小しないという見通しから市場で円安を招いているという。注目されるのは今後の追加利上げの時期。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの5％超え。一方、経済の好循環に向けては中小企業への賃上げの波及が課題となる中で、追加の利上げについては日銀は慎重な姿勢になるという。
昨日、日銀の植田総裁が大規模な金融緩和策の終了を決めてから初めて国会で答弁した。影響が出ると見られている住宅ローンなどの金利については、政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度にとどまるとし、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとはみていないとした。現時点での経済・物価見通しを前提に当面緩和的な金融環境が継続するとの見方を示した。
昨日、日銀の植田総裁が大規模な金融緩和策の終了を決めてから初めて国会で答弁した。影響が出ると見られている住宅ローンなどの金利については、政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度にとどまるとし、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとはみていないとした。現時点での経済・物価見通しを前提に当面緩和的な金融環境が継続するとの見方を示した。