所謂「1人親方」である個人事業主の男性は50年以上木造住宅の建設に携わってきた。この男性の去年の売上は約420万円で1000万円以下の売上のため、国からの消費税納付は免除されていた。今回制度に登録すると、経費などを差し引いた上で消費税を納めることになる。男性は「今までよりも生活水準を下げて生活しなければやっていけない」と話した。男性は発注元の工務店と20年以上取引きを行っていて、資材などの高騰などの理由に工賃の値上げを求めてきたが応じてもらえなかったという。平成24年の請求書では当時5％の消費税で日当18,000円。消費税の上昇が伴っても日当は変わらないため、制度に登録し消費税を納めることも考えたが日当の値上げが望めないことから登録を断念したという。人手不足で建設の仕事が多くある現在はすぐに発注が無くなることはないと考えているが、先行きの不安は拭えないという。
不安の声は出版や演劇など他の業界でも発生している。制度開始を6日後に控えた今月25日にはフリーランスや小規模事業者などで構成されている団体は52万人分の署名を集め、制度の中止や延期を訴えた。不安を訴えるのは消費税を免税されてきた事業者だけではない。年間売上約5,800万円とマンションの内装などを手掛ける工務店の経営者は建設会社から請け負った仕事を1人親方8人に依頼してきた。8人は何れも免税事業者だが、全員が制度の登録をしないという。去年8人に払った金額は約4,450万円で、8人が登録しないまま仕事を請け負うことになると8人分の税が差し引くことが出来ず、負担が増えるという。経営を続けるために発注元の建設会社に値上げを掛け合っているものの「工賃を上げてくれるところはない」と話した。
多くの事業者から相談を受けてきた税理士は「税負担が嫌だったら免税のままでもいいと政府は言うが、実際は親会社との関係なので、親会社と工務店が困る。その場合免税のままでもいいと親会社が言えるのかが問題である」とインボイス制度に反対しているという。制度導入前に鈴木財務相は「インボイスは複数税率における適正な課税を行うために必要な制度で、多くの国で採用されている。中小・小規模事業者に対しては丁寧に対応していく」と話した。対策として新たに登録した事業者は売上が700万円だった場合、消費税70万円の内2割の14万円を払えば良いという軽減策を政府は考えており、3年実施を予定しているという。また個人事業主は制度開始から3年間は納税額から80％、その先の3年間は50％納税額差引く事ができるという。この制度の導入でどのような影響が出てくるのか今後も注視する必要がある。インボイス制度については明日もお伝えするという。