韓国では4年に1度の総選挙があす行なわれる。焦点の1つになっているのが人口減少への対策。韓国では1人の女性が産む子供の数の指標となる出生率が去年0.72と過去最低だった。今後も0.6~0.8程度で推移した場合、人口は約50年後に4割以上減少すると試算されている。今回の選挙で与野党は子育て世帯に対する経済支援の拡大など対策をアピールしているが、実際にどこまで効果があるかは不透明。一方で韓国政府は外国人受け入れ拡大を検討している。移民庁の設置方針も去年示され、選挙戦では移民庁を巡る公約を掲げる候補者も出てきている。人口減少に直面する韓国の外国人受け入れの現状を取材した。