TVでた蔵トップ>> キーワード

「103万円の壁」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が初の所信表明演説を行った。積極財政とは政府が金を投じて景気回復をはかる政策で、財政赤字の拡大にもつながるため責任ある積極財政でいくとしている。物価高対策については、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立、電気・ガス料金の支援、103万円の壁については基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進めるとした。高市総理大臣の物価高対策について国民民主党の玉木代表は、年内に何が出来るのかについてはまだ具体像が見えなかったので直接スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたいとした。立憲民主党の野田代表は、現時点では即効性のある物価高対策はない、責任ある積極財政は前向きな言葉だが中身がさっぱりわからないと話した。高市政権の狙いは積極財政で国民の所得を増やし消費マインドを改善して税収を増やす好循環を実現すること。そのために高市総理大臣は日本成長戦略会議を立ち上げると述べた。高市総理周辺は、企業にただ賃上げをお願いしても仕方ないし政府は環境を作らないといけないのでその投資だとしている。国のお金でAIや半導体などの戦略分野に大胆な投資を行う方針。一方官邸関係者からは結局成長分野なんて見つからないし財政拡張になるだけじゃないかとの声も出ている。また力を注ぐのは経済だけでなく防衛力も強化する方針で、防衛費のGDP比2%への増額を今年度中に前倒して実施、また政府の情報収集活動の司令塔となる国家情報局の創設に向けた検討を進めるよう指示を出した。政府には内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省にそれぞれ情報組織があるためその一元化が狙いとみられる。高市内閣では小野田経済安保担当大臣が外国人政策を司る「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を兼務する。約30分の演説のうち4割近くを経済政策に費やし、裏金問題・政治とカネについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、政治改革についての言及が一言も無かったことにびっくりした、企業・団体献金について一言も無かったのは画竜点睛を欠く思いと話した。来週トランプ大統領が来日することなどから、各党の代表質問は来月4日からとなる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
共同通信社の世論調査によると、高市内閣発足時の支持率は64.4%。直近の内閣発足時と比較しても高い数字にはなっている。高市内閣の指針となるのが今日の所信表明演説。内閣の最優先課題と挙げているのが物価高対策。ガソリン税の暫定税率廃止法案を今国会で成立させる方針。さらに外国人政策についても「毅然と対応する」とし司令塔機能を強化した上で土地の取得などのルールについ[…続きを読む]

2025年10月17日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
急接近した自民党と日本維新の会について国民民主党の玉木代表は、「二枚舌はちょっと強く言い過ぎたがそれだけ期待があったので落胆があった」と話した。また維新が先に動いたということについては、「国民民主党は遅い・決断が出来ないと言われるのは過去色々約束しながら反故にされてきた歴史もあるので1つ1つ確認をしながら連携を強められるのか見定めつつ進めていきたい。慎重さを[…続きを読む]

2025年9月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
投開票日まであと4日となった自民党の総裁選挙。野党との連携のあり方が焦点の1つとなっているが、野党各党はどうみているのか?きょうは国民・玉木代表に直接話しを伺った。7月の参院選で躍進した国民民主党。次の衆院選を見据えて動き初めているという。自民党総裁選の候補者について玉木代表は、賃金の上昇にも対応し控除額の引き上げをしなければ行けないと明確に言っているのは小[…続きを読む]

2025年9月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
国民民主党・玉木雄一郎代表は東京大学法学部在学中に陸上部に入り十種競技にのめり込んだ。(得意種目は400m走と棒高跳)。玉木代表は「自分の力だけで勝ち負けが決まる競技をやってみたいと思って陸上競技を始めた」などコメント。
国民民主党・代表の玉木雄一郎は候補がほぼ出揃ったと言われる自民党総裁選について「皆さん優秀な方なので大変難しい時期。日本の舵取りをしっか[…続きを読む]

2025年9月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
きのう午後6時、石破首相が自由民主党総裁を辞任すると正式に表明した。米国関税措置の交渉に一区切りがついたとして後進に道を譲る決断をしたと述べ、これまでの成果について強調した。能動的サイバー防御に関わる法律など政府が提出した法案68本中67本・条約は13本全て成立、103万円の壁の引き上げや最低賃金の引き上げを行った。後進には政策を引き継いでもらいたいとし、関[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.