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「103万円の壁」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が初の所信表明演説を行った。積極財政とは政府が金を投じて景気回復をはかる政策で、財政赤字の拡大にもつながるため責任ある積極財政でいくとしている。物価高対策については、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立、電気・ガス料金の支援、103万円の壁については基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進めるとした。高市総理大臣の物価高対策について国民民主党の玉木代表は、年内に何が出来るのかについてはまだ具体像が見えなかったので直接スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたいとした。立憲民主党の野田代表は、現時点では即効性のある物価高対策はない、責任ある積極財政は前向きな言葉だが中身がさっぱりわからないと話した。高市政権の狙いは積極財政で国民の所得を増やし消費マインドを改善して税収を増やす好循環を実現すること。そのために高市総理大臣は日本成長戦略会議を立ち上げると述べた。高市総理周辺は、企業にただ賃上げをお願いしても仕方ないし政府は環境を作らないといけないのでその投資だとしている。国のお金でAIや半導体などの戦略分野に大胆な投資を行う方針。一方官邸関係者からは結局成長分野なんて見つからないし財政拡張になるだけじゃないかとの声も出ている。また力を注ぐのは経済だけでなく防衛力も強化する方針で、防衛費のGDP比2%への増額を今年度中に前倒して実施、また政府の情報収集活動の司令塔となる国家情報局の創設に向けた検討を進めるよう指示を出した。政府には内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省にそれぞれ情報組織があるためその一元化が狙いとみられる。高市内閣では小野田経済安保担当大臣が外国人政策を司る「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を兼務する。約30分の演説のうち4割近くを経済政策に費やし、裏金問題・政治とカネについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、政治改革についての言及が一言も無かったことにびっくりした、企業・団体献金について一言も無かったのは画竜点睛を欠く思いと話した。来週トランプ大統領が来日することなどから、各党の代表質問は来月4日からとなる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月25日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
国会中継(国会中継)
参院代表質問は立憲民主・無所属 田名部匡代氏。昨年当時の石破総理は10万円商品券を渡して世論からの批判から謝罪し返還、高市総理は衆議院選後に自民党衆議院議員にカタログギフトを送ったことをSNSで認めたが総額と原資について説明してほしい。また衆議院は戦後3番目の短さで解散、青森県では災害救助法が適用、陸上自衛隊が派遣されたが厳冬期間で特定地域の投票機会が制約さ[…続きを読む]

2025年12月17日放送 17:20 - 18:03 NHK総合
ニュース(ニュース)
高市総理大臣の記者会見。本日臨時国会が閉会した。内閣総理大臣に就任してから物価高への対応を最優先に働いてきた。補正予算の成立で国民との約束を果たすことができた。強い経済、強い外交安全保障の実現についてもこの補正予算により一定の方向性を出すことが出来たと考えている。補正予算の編成にあたっては日本維新の会との連立政権合意を基礎としつつも、各党の政策提案も柔軟に取[…続きを読む]

2025年12月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
国会審議で残された課題について解説。1つ目は議員定数の削減について。2つ目は企業・団体献金の規制強化のについて。平本記者は、与党の自民党と日本維新の会は、議員定数の削減を成立させたいが野党側は“政治とカネ”の問題がまだ終わっていないため企業・団体献金の規制強化を優先したいとしている。与党は参議院ではまだ過半数に達していないため野党の強力がないと議員定数削減は[…続きを読む]

2025年10月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
高市総理大臣は就任後初の会見に臨み自らの内閣を「決断と前進の内閣」と名付け初閣議で総合経済対策の策定を指示した。物価高対策をめぐり、高市総理はガソリン税の暫定税率の廃止について、今国会での法案の成立を目指すと述べた。その上で、軽油引取税の暫定税率も新年度までに廃止することが望ましいとの考えを示した。さらに「これらの廃止までの間は、国や自治体の安定財源も確保し[…続きを読む]

2025年10月18日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
国民民主党・玉木雄一郎代表を紹介した。
維新・吉村代表から国民・玉木代表へのメッセージ「決断の時期は今」。玉木代表が「決断はすでにしている。103万の壁引き上げとガソリンの暫定税率廃止は去年12月に自民、公明、国民の3党で合意したのでこれをまずやる。やっていただければ信頼関係もできるので、その先の連携強化のあり方については様々なバリエーションが広がる」など[…続きを読む]

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