年収105万円の場合、所得税・住民税1万2000円で手取りが103万8000円となる。年収106万円の場合、社会保険15万5800円と所得税・住民税5000円で手取りが89万9200円となる。夫の年収が500万円、妻がパート従業員の場合、妻の年収が100万円だと世帯の手取りが513万円となり、年収が106万円となると24万円減少した489万円になる。妻の年収が100万円になると住民税がかかり、103万円を超えると夫の会社は家族手当として月額1万7000円の支給が停止となり、106万円を超えると社会保険に加入しなくてはならなくなる。現在101人以上の会社が106万円の壁の対象だが、来年10月からは51人以上の会社が対象となる。
岸田総理は来月から事業主に労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設するとしている。50万円を従業員の賃金上げや手当などに当て、労働意欲の向上に繋げたいという。106万円を超えると従業員は自分で社会保険料を負担しなければならず、最大50万円の助成金で会社の方で賃上げや手当で支給することでより多く働けるようにするという。従業員が社会保険に入ると従業員と同じ額を会社も負担することになる。来月から政府が始める130万円の壁の対策について、年収が130万円を超えても連続2年まで配偶者の扶養にとどまれるようにすることで、社会保険料の負担が増えないようにするもので、上限は設けない方向で検討している。今年10月から新制度が開始され、2年後には年金制度の改正がある。
岸田総理は来月から事業主に労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設するとしている。50万円を従業員の賃金上げや手当などに当て、労働意欲の向上に繋げたいという。106万円を超えると従業員は自分で社会保険料を負担しなければならず、最大50万円の助成金で会社の方で賃上げや手当で支給することでより多く働けるようにするという。従業員が社会保険に入ると従業員と同じ額を会社も負担することになる。来月から政府が始める130万円の壁の対策について、年収が130万円を超えても連続2年まで配偶者の扶養にとどまれるようにすることで、社会保険料の負担が増えないようにするもので、上限は設けない方向で検討している。今年10月から新制度が開始され、2年後には年金制度の改正がある。