00年の有珠山噴火。当時ハザードマップが普及していなかったのは、災害リスクを周知することで観光客減少や住民の移住などが危惧されたため。この件をきっかけに「災害リスクをオープンにして皆で備えましょう」という風潮に。北海道大学の岡田弘教授は「減災の正四面体」を提唱。住民、マスメディア、科学者、行政が一体となり減災を目指すもので、特に住民の活動や意識が大事という。有珠山噴火以後に作られたハザードマップは住民の協力を得て作られ、以降各地で様々な災害を想定したハザードマップが作られるようになった。