大阪・関西万博をめぐっては現時点で、日本企業などが出展する国内パビリオンの申請がおよそ3割に留まるほか、海外の国や地域が出展するエリアでは申請がゼロとなっていて、会場整備の遅れが目立っている。西村経産大臣は「博覧会協会に対し国ごとの担当者を配置し当該国の課題を明確にしてほしいと伝えた」と話した。更に「外国語の対応が可能な建設実務に通じた人材を窓口に置くほか、参加国にデザインの簡素化や予算の増額を働きかけるなどの対応を行っている」と話した。
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