トランプ大統領のSNSによると、日本からアメリカに約80兆円を投資することによって数十万人規模の雇用が生まれるとしている。また、日本は自動車、トラック、米や一部の農産物の市場を開放することで合意。今月7日の石破総理あての書簡では8月1日から25％の関税を課すとしていたが、日本は相互関税として15％をアメリカに支払う。自動車の関税は現状25％課されているが、今回の合意で15％となる。石破総理は「世界に先駆けて数量制限のない関税率の引き下げになる」と述べている。現状50％の関税が課されている鉄鋼・アルミや防衛費に関しては合意に含まれていない。元衆議院議員・杉村太蔵は「自動車の15％は日本にとって大きなメリットになる。ただ、80兆円投資して数十万人規模の雇用を創出というのは民間企業はどこまで合意に絡めた話なのか」などとコメントした。石破総理はコメの輸入についてミニマムアクセスの枠内でコメの輸入割合を増やしていくとし、「農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。弁護士・萩谷麻衣子は「日本側に有利な形で合意できたようには見える」などとコメントした。
国会記者会館から中継。先週、ベッセント財務長官が万博出席のため来日したが、万博に行く前に都内で赤沢大臣と密かに複数回交渉をし、最後はベッセント長官が進めて合意に至った。きょう午後、総理経験者3人と石破総理が会談するが、石破総理は事実上辞任の方向とみられる。自民党幹部への取材によると、参院選の総括を8月中にまとめて進退を判断するという声も聞かれる。8月下旬～9月上旬に自民党総裁選の方向に進みかけているとみられる。