去年主要食品メーカーが値上げした商品数は記録的だった一昨年の2万5768品目を超えて、3万品目以上となり過去最大級の値上げラッシュに。また、去年6月には電力大手7社による家庭向け電気料金の値上げもあり、さらに9月にはガソリン価格が1990年以降過去最高値を交信こうした状況で大きな影響を受けている都民や中小企業に対してどのような支援が必要と考えているのか宇田川議長は「物価高騰などが長引いている。多くのみなさんが苦しんでいる状況。東京都議会では必要な支援について、昨年議論を重ねてきた。その結果、昨年末に138億円という補正予算を可決成立させたところ、この補正によって実際の執行予算は221億円規模。この支援策を作り上げた。具体的には医療関係、老人介護施設、保育園といった福祉施設。それに加えて運送事業者とか公衆浴場とか、エネルギー価格の高騰を直接打撃を受けてしまっている事業者にたいして支援金を支給させていただく。また、食材の高騰も続いているためこれを考慮して学校給食費の補助も盛り込ませていただいた。もうひとつは都民生活の下支えが必要。東京都独自の政策としてQRコード決済の利用者に対してポイント還元のキャンペーンを都内全域で実施していく。すこしでも都民の役に立てたらと思う」などコメント。
去年インバウンド需要の獲得が期待されている。去年上半期の訪日外国人観光客数は2019年以来4年ぶりに1000万人を超えたという。増子副議長は「インバウンド数が急速に回復してきていて、東京の数字を見ても2019年と比較してほぼ同じ数になってきた。日本の文化や飲食が愛されているということがよくわかるので、これまで以上に東京の魅力を発信していくことが大事だと思う。去年には池袋にアニメ東京ステーションというアニメの拠点を整備したのでこちらも打ち出していきたい。また、オーバーツーリズムなどの対応も地域の自治体と取り組むことも大事」などコメント。