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「2040年問題」 のテレビ露出情報

国の研究所が発表した地図を紹介。全世帯のうち65歳以上の1人暮らし世帯の割合を都道府県別で示している。2020年時点で15%を超えているのは13道府県だが、2050年には全国で15%を超え、更に32の道府県で20%を超えると推計されている。こうした中、懸念されるのが2040年問題。1970年代前半生まれで人口の多い”団塊ジュニア世代”が65歳を迎え、全人口の35%が高齢者になることにより引き起こされる社会問題のこと。例えば介護職員については272万人が必要になると見込まれる中、この先の数が増えない限り、57万人が不足すると推計されている。同志社大学特別客員教授・元村有希子さんは「共助というのがカギになってくると思う」等とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月25日放送 23:58 - 0:43 TBS
NEWS23vote23
社会保障課題における「2040年問題」。2040年には全人口に占める65歳以上の割合が35%となり、社会保障制度の維持が困難に。1.6人で1人の高齢者を支える計算に。

2024年2月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
厚生労働省は診療報酬の改定を行い、初診料・再診料を引き上げるという。今朝の読売新聞には「初診30円、再診20円引き上げ。医療従事者の賃上げの原資になる」などの記事が掲載されている。改定では初診料が30~730円、3割負担で9~219円引き上げ。再診療は20~120円、3割負担で6~36円引き上げ。発熱患者の場合は200円(新設)追加、3割負担の場合は60円追[…続きを読む]

2024年1月31日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
ミライの歩き方(ミライの歩き方)
日本はまもなく2040年問題と呼ばれる超高齢化の時代に突入。高齢者を支える介護の現場では追加で約69万人の介護人材が必要と推計されている。介護職員の負担を減らし利用者のサービス向上につなげることが急務となっている。今回のミライワードは「デジタル行財政改革で変わる介護」。東京都の砧ホームでは入居者60人に対して夜勤の介護職員は3人。負担軽減のために心拍や呼吸か[…続きを読む]

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