国の研究所が発表した地図を紹介。全世帯のうち65歳以上の1人暮らし世帯の割合を都道府県別で示している。2020年時点で15％を超えているのは13道府県だが、2050年には全国で15％を超え、更に32の道府県で20％を超えると推計されている。こうした中、懸念されるのが2040年問題。1970年代前半生まれで人口の多い”団塊ジュニア世代”が65歳を迎え、全人口の35％が高齢者になることにより引き起こされる社会問題のこと。例えば介護職員については272万人が必要になると見込まれる中、この先の数が増えない限り、57万人が不足すると推計されている。同志社大学特別客員教授・元村有希子さんは「共助というのがカギになってくると思う」等とコメント。