朝日新聞外交専門記者・牧野愛博のリモート解説。北朝鮮では2008年に携帯電話の3G回線が導入された。韓国の情報によると北朝鮮の携帯電話の所有者数は2009年7000人台だったのが、2021年には600万人台に。単純計算で4人に1人が携帯電話を保有していることになる。地域によって差があり、平壌では71.2％、地方では30％台だという。アプリ開発も活発で、ニュース・天気情報、写真・動画、辞書、健康管理、料理、対戦ゲーム、脳トレ、電子決済、ショッピングなどもあるという。
米国・38ノースによると、北朝鮮のスマホは機種のバリエーションはかつてないほど豊富。2023年に4G回線導入。コロナ後にサービス提供企業が倍増し、現在10種類のブランドが登場。機種本体は中国製だという。牧野愛博は、工場は北朝鮮にもあるが半導体などの核心部品は作れないので全て中国からもらっていると解説した。また平壌では家族4人が1か月暮らすのに100ドル必要だがスマートフォンは600ドルから1000ドルと高額にも関わらず、ブランドの見えるものが欲しいという欲求があると話した。
スマホの普及で金総書記の周辺に異変。会議では展示物をスマホで撮影。プーチン大統領の訪朝をスマホで撮影しているほか、側近がスマホで業務連絡を行う様子も。牧野愛博は、通常独裁国家では自分の位置がわかってしまうことや盗聴のおそれなどからスマホを近くで使うことはしないと話した。金総書記のスマホは韓国のサムスン製折りたたみ式スマホだと推定されている。
スマホ利用に北朝鮮独自の運用ルール。接続は北朝鮮独自のイントラネット、国が公認した情報のみ接続可能。またアプリのダウンロードは情報技術交流所という専門店でしか行えなず、主なアプリの値段はコメ1kgよりも高い贅沢品だという。情報技術交流所は国の認定を受けてスマホの修理サービスも提供している。北朝鮮ではスマホは細菌などで常に汚れているものとされており警戒している（持ち主のみ使用、アルコールで消毒）。また電磁波の危険性をテレビで紹介している。総務省は、世界中で行われてきた研究では携帯電話の電波が健康に悪影響を及ぼすと確立された証拠は見つかっていないとしている。
米国・38ノースによると、スマートフォンは常に監視・管理の対象になっているとしている。また法律にも検閲を明記している。