ひきこもりの人は国の推計で15歳から64歳までで約146万人に上るとされていて、最近は80代の親がひきこもる50代の子どもを支える「8050問題」が深刻化するなどして支援の強化が求められている。このため厚生労働省は支援にあたる自治体職員などの指針を約15年ぶりに見直し、ハンドブック作成を決めた。作成に向けて去年自治体などを対象に行われたアンケート調査では支援にあたる職員がとくにひきこもりの人とのコミュニケーションの方法や家族への支援などに難しさを感じていることが明らかになった。このためハンドブックでは様々な事例ごとに支援のポイントを紹介することを検討していて、今後専門家などの議論を経て来年にも完成させ全国の自治体などに周知したいとしている。