注目は米国GDP（国内総生産）速報値。フィデリティ投信・重見吉徳氏はアトランタ連銀のリアルタイムGDP予測によると前期比年率で実質プラス2.8％の高成長と予想されている。理由の1つはGDPを使えばわかるかもしれない。米国連邦政府債務残高の直近水準は、第二次世界大戦並みまで上がってきている状況。要因は財政支出が増えている、高金利で利払い負担が増えていることがあげられる。現政権はヨーロッパ、中東地域での戦争支援を継続したいと表明し、選挙に向けては中間所得層以下に減税延長を公約してる状況。財政支出自体は拡大していく方向にある。FRB（連邦準備制度理事会）は政府の利払い負担を減らす形で現政権を支援するため、大幅な利下げを決定したのかもしれない。景気が良い時に利下げをすることになるとインフレ懸念になり、長期金利が上がるのがセオリー。住宅金利も再び7％に近づいている状況。今回の大幅利下げは、家計も現政権にとっても全くの逆効果になっているのではないかと解説した。ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉氏は、ADP雇用報告について、そろそろ雇用者数減少に歯止めがかかるのではないかと思っている。半年先行させた銀行の融資審査基準に雇用者数の3ヶ月平均を重ねたグラフを紹介。雇用減少がそろそろ下げ止まってきてもおかしくないという示唆に見える。やっぱり利払い負担を抑えたいという意図が今回の利下げに含まれているのではないかと私も思うなどと解説した。