大和証券の谷栄一郎がきょうの注目の予定について「アメリカの3月ADP雇用報告」をあげた。今週、アメリカの金利少し下がったが、パウエルFRB議長から「労働市場は下振れリスクがある、インフレは上振れリスクがある。だからそんなにガンガン利上げしていくような話ではない。」という発言があったと指摘。今日出るADP雇用統計はの4万人のプラスが予想されているが、例えばこのぐらいであれば労働市場強くないということで落ち着いていられると思う。一方でエネルギーもイランの情勢を含めてインフレ懸念はそれなりに高まりやすい状況でもあるので、もし労働市場が強いという見え方になったらパウエル発言の根拠がちょっとなくなってくるので金利としても動く可能性があるという。ここから先、労働市場が弱くなればちょっとリセッションリスクの方向に行くし、強ければ強いんだったらインフレも気になる、利上げと利下げの両方の可能性があると指摘した。
BofA証券の山田修輔がきょう発表される「3月日銀短観」について「日銀が利上げ姿勢を維持していて、織り込みも4月に7割という感じになっているが、中東情勢の不確実性を考えると政府内で利上げに慎重な見方があってもおかしくはない。」と指摘。特にサプライチェーンリスクを考えると大企業製造業の景況感には注目だといい、12月時点の数字で15ということで数年来の高さとなっており、一応市場予想はそこまで下がらず横ばいと予想されているが、調査は3月中で原油価格は3月中にも断続的に上がっていったので、上がりきる前の数字という回答も結構含まれると指摘。「市場予想を下回って景況感が悪化したりすると、日銀が慎重化するリスクというのが出てくるのではないか」とコメントした。一方、非製造業の方も34と高いが、外部ショックに対しては製造業にと比べるとやや耐性はある。池谷亨は「雇用の状況とか企業がどう考えているかをちゃんとこのタイミングで見ておきたい。」とコメントした。