トランプ大統領がFRB・パウエル議長の解任を検討しているとの報道を受け、21日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時1300ドル以上値下がり。東京株式市場の平均株価は現在値で3万4242円57銭となっている。円相場は現在値で1ドル140円台での取引となっている。第16代FRB議長のパウエル氏は今年72歳。弁護士資格を持っている。財務省幹部や投資ファンドの共同経営者を経て、2012年から理事を務め、トランプ氏の指名で2018年に議長就任、現在2期目。アメリカの中央銀行に当たるFRBは政府から独立した機関。議長・副議長は大統領が任命。任期は4年で再任も可能。金融政策・インフレ抑制の責任を担う。第一生命経済研究所・前田和馬氏は「大統領は金融政策に圧力をかけて景気を良くしたい。独立性をどれだけ守れるかが重要」と指摘。アメリカ連邦準備法ではFRB議長解任には「正当な理由」が必要とされている。前田氏は「”金利が高すぎるから解任”は合理的理由に当てはまり難い。トランプ氏は真剣に検討しているかもしれない。甘く見てはいけない」と指摘。AP通信によると、連邦最高裁判所はトランプ政権による独立機関の2人の理事の更迭について審理中。前田氏は「今後の判決が非常に重要。FRBの独立性が揺らぐと金融市場は大きな混乱」と指摘。出演者は「政治に影響されてしまった金融政策は良いことを生まないだろう。トランプ氏はこれしかないと思えば正当性がなくてもやるだろう」等とコメント。