ジャカルタから中継。混合燃料「B50」の実施は来月1日からとなっている。政府はこの対策で400万キロリットルのディーゼル燃料の使用削減を見込み、年内にはディーゼル燃料の輸入を止めることを目指している。しかしパーム油の需要が高まることで、一般家庭や屋台などで使われる食用油の価格にも影響が及ぶのではないかとの懸念がある。またパーム油の原料であるアブラヤシのプランテーション開発について、これまで森林伐採や違法伐採が問題になっている。当面は輸入に頼らざるを得ない状況だが、中長期的には国内にある原油は天然ガスといったエネルギー開発も進めようとしている。プラボウォ政権の政策がエネルギー安全保証の強化につながるのか、エネルギー自立を急ぐ中で歪が生まれることはないのか注視される。