中国政府は「台湾有事」をめぐる高市総理の国会答弁を機に日本への経済的な圧力を強めていて、日本への渡航自粛の呼びかけや日本向け輸出規制の強化などの策が日本企業に悪影響を及ぼしている。中国側の経済もデフレの悪循環などで減速傾向にある。日本もデフレを軽消しており、そのころ培った値ごろ感ある商品提供の仕組みを中国市場に持ち込もうとする日本企業も。経済安保以外の分野で中国企業と連携を深める動きも見られる。中国政府としても国内経済が不振の中で日本との極端な関係悪化を望んでいないとみられる。
中国政府は「台湾有事」をめぐる高市総理の国会答弁を機に日本への経済的な圧力を強めている。日本国内のレアアースの7割は中国からの輸入品で、国内メーカーの間ではレアアースを使わない部品を開発する動きが出ている。政府にはその後押しとと供給網多角化への支援が求められる。効率性や経済合理性だけでないサプライチェーンのあり方を重視する必要が高まっていて、日本企業としては中国とどこまで関与するかの判断が重要になってくる。