インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド（日本・オーストラリア・インド）の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ（高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ）取得者のうち、72％がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル（約2400万円）にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。
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「BRICS」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 習近平国家主席の東南アジア訪問の狙いについて高野らは、トランプ政権から高い相互関税を課されているカンボジア・ベトナム・マレーシアというASEAN加盟国に中国は去年1年間輸出額がアメリカより上回っており、貿易摩擦を抑えようとしているなどと解説した。東南アジアの中国との連携強化について高野らは、ベトナムは南シナ海の領有権争いがあるがベトナム製品の中国輸出・中国企[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 中国の北京から中継。李氏は「中国側は徹底抗戦の構え。今のところ中国政府からは焦りは見えてこない。理由のひとつには対トランプの準備があった。2018年の第一次トランプ政権時、中国の輸出に占めるアメリカの割合というのは20％弱だったそこからASEAN、BRICS、グローバルサウス、一帯一路など貿易の多角化を進めリスクを分散させてきた。結果、現在は15％以下になっ[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- ニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下げ幅を記録。日経平均株価も8か月ぶりの安値。ロンドン市場、香港市場でも軒並み下落。アメリカのウォールストリートジャーナルは今回の発表から2日間に「アメリカだけで約970兆円の時価総額が失われた」と報じている。アメリカ国内の経済についてFRBのパウエル議長は「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」との[…続きを読む]
- 2025年3月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- ブラジル・ルラ大統領の「国賓」待遇について。日本とブラジルは外交関係樹立から130周年で、世界の日系人500万人のうちブラジルに住んでいるのは270万人だという。ブラジルは経済成長が目覚ましく農産物や資源が豊富で、日本にとってはブラジルからの輸入が大きな割合を占めており、外務省幹部は「ブラジルは経済安全保障の要と位置付けられている」としている。そんなブラジル[…続きを読む]
- 2025年3月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- （中継）ヨハネスブルク。マスク氏の影響について南アフリカのラマポーザ大統領は直接マスク氏に電話をかけて事態の収集を図ろうとしている。土地の収用をめぐる法律ができたからといって、すぐに白人の土地が補償なしで収用される事態は起きていない。土地を全て国有化し再分配すべきという過激な主張に賛同する人が増加している。今後の対応について南アフリカは今年アフリカ大陸で初め[…続きを読む]
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