現在の解雇制度では、解雇が法的に有効と判断されるには、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行などの要件があり、企業に対し解雇の前に希望退職者の募集や配置転換の努力を義務付けている。これにより、雇用の流動性が低く、労働者と企業の成長を妨げる要因との指摘もある。小泉氏は、成長分野や自分に合う職場で活躍することを応援する制度に変更し、大企業にリスキリングと学び直しと再就職支援を義務付けることで、スタートアップ企業や中小企業に人が流れやすくなると主張している。一方で、高市早苗氏は「日本の解雇規制が厳しすぎるわけではない」と解雇規制の見直しに反対している。また、石破茂氏は、金融所得課税の強化を主張しているが、河野氏・小泉氏・茂木氏・小林氏から「投資の流れに水を差す」などの否定的な見解が相次いでいる。吉永さんは「結局本気で自民党総裁としてこの国を引っ張っていく気はないんだなと思いました。受けの良い提案をするだけで、根拠もないしあまりにも雑です」などと話した。
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