去年10月、中国のEV向けバッテリーを製造する中国企業大手CATLが、ハンガリー東部に新工場建設を開始し、中国側は約1.2兆円を投資する。また、去年12月、中国のEV大手のBYDが、ハンガリー南部に欧州初のEV組立工場の建設計画を発表した。ハンガリー投資促進庁によると、去年のハンガリーに対する最大投資国は中国で、その額は約1.24兆円にものぼるという。また、外国からの直接投資による新規雇用創出数も、中国がトップで1万310人となる。今年2月、中国とハンガリーは外交樹立75周年を迎え、会談で両国が治安維持で関係強化を図ることで合意した。また、欧州の加盟国においては、人の移動を自由にする協定「シェンゲン協定」があり、中国の警察がハンガリーを入口にして、自由に行き来する可能性が懸念されている。また、中国警察は南太平洋にも進出しており、一昨年中国警察に対して支援要請があり、去年には計12人の制服警官を派遣したという。また、今年2月にはキリバス警察のアリティエラ長官代理が、地元で中国の警察官との活動を明らかにしている。去年7月、ソロモン諸島のソガバレ首相と中国の習近平国家主席が会談をし、警察協力協定を締結した。ソロモン諸島は1983年に台湾と外交関係を結んでいたが、2019年に外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。キリバスも同様、台湾と断交した後、中国と国会を樹立している。一方で、2011年に中国と検察協力協定を結んだフィジーは、2022年にフィジーに駐在していた中国警察官を国外退去させている。池上さんは「もし台湾有事が起きた際に、アメリカが台湾を助けに行こうとした際に、中国が南太平洋を支配してれば抑えられると考えているようですね。だから、アメリカは警戒感を強める結果となっています」などと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月12日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 奥谷龍太氏と中国の方針を伝えていく。トランプ政権が中国に関税などの圧力をかける中、全国人民代表大会が昨日閉幕している。中国は徹底した挙国体制でアメリカに対抗していくものの、外交面では王毅外相がアメリカをすべての国々が自国優先を強調するなら世界は弱肉強食のジャングルに戻ると批判し、国際ルールの側に立つと言及している。アメリカがパリ協定から脱退する中グローバル・[…続きを読む]
- 2025年3月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日産が2027年度の実用化を目指す「自動運転乗り合いサービス」を公開。緊急時に備え保安要員が同乗しているが、将来的には完全無人を目指す。内田誠社長のコメント。クルマのスマホ化が喫緊の課題。クルマではなくソフトウェアを売る時代。ソフトウェアの更新で機能をアップデートできる車＝SDVのニーズが高まっている。イーロン・マスク率いるテスラやGoogle親会社・アルフ[…続きを読む]
- 2025年3月9日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 大都市でも異変。中国で最も発展している都市上海の郊外には午前4時過ぎにもかかわらず大勢の人が集まっていた。農村部など地方から出稼ぎにきた人が集まる零工市場（零工＝アルバイト）。建築や清掃、ベビーシッターなど様々な日雇いの仕事が募集されていて多い日には1000人以上の日雇い労働者が集まる。景気低迷によって大都市でも求人が減るなか仕事の奪い合いが起きる状況になっ[…続きを読む]
- 2025年3月6日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- NHKの経済担当の解説委員の神子田章博さんが、スタジオに登場した。今日のテーマは、「中国 全人代 開幕 経済の行き詰まり打破できるか」。このテーマについて神子田章博さんが、スタジオ内の大型ディスプレーを使って解説する。まず、「解説のポイント」は、「トランプ関税が阻むか 5％成長継続」、「抜本策打ち出せぬ不動産不況」、「疑問残る民間経済活用」の、3つだと紹介し[…続きを読む]
- 2025年3月5日放送 22:04 - 23:20 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 今年の大方針を決める全人代が開幕。冒頭の現況報告から危機感が現れていた。中国・李強首相は「我が国の貿易や科学技術の分野により大きな打撃となるだろう」などとコメント。全人代開幕に合わせたかのように中国への追加関税を発動したトランプ大統領。すぐさま中国も対抗措置を発表し、米中貿易戦争は既に始まった感がある。中国経済にかつての勢いはなく、国内消費は落ち込みデフレの[…続きを読む]
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