ホワイトハウスが、トランプ大統領が自動車などへの関税を15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。新たな関税率は2週間以内に適用される見通し。ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官とともに、日本からの投資に関する文書に署名した。石破首相が「トランプ大統領とともに日米関係の黄金時代を築いていきたい」と述べた。関税が15%となった場合、日本の主要自動車メーカーは、いずれも営業利益が押し下げられる見込み。ラトニック商務長官は、「日本からの投資先の決定はトランプ大統領が完全な裁量権を持つ」という考えを示した。
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