アメリカ・トランプ大統領は日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドルの投資について、契約ボーナスでありアメリカが好きなように投資できるとの認識を改めて示した。日本はアメリカとの関税協議をめぐって相互関税のほか、アメリカが輸入する自動車の関税を15％とすることや、5500億ドルを投資することなどで合意している。5500億ドルの投資について日本政府は、アメリカに投資する企業に政府系金融機関を通じて出資や融資などを行うものだと説明していて、双方の主張は食い違っている。これに対し赤沢経済再生相は「日本にもメリットがあるときにアメリカに投資をするという約束」と強調。また、今回の合意について「経済安全保障上、重要な分野でサプライチェーンの構築を目指すもの」とした。また、赤沢大臣は今回の訪米で15％で合意した自動車関税の引き下げについても「できるだけ早くということを強力に働きかける」としている。
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