長期金利の10年物国債の利回りが上昇し一時3％の大台を突破し、1996年以来となる30年ぶりの高水準を記録。要因の一つとなっているのはアメリカ・ベッセント財務長官の利上げ圧力ともとれる発言「日本政府と日本銀行が円高につながる行動を取ると信じています」（CNBC）。日銀の利上げ観測が高まり国債売却が加速、長期金利の上昇にもつながっているとみられる。G20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため渡米している片山さつき財務大臣はベッセント氏と会談したことを明らかにした。日米は7月末、円安を食い止めるために揃って円を買う異例の協調介入に踏み切った。今回の会談では為替政策の協調の継続を確認したという。長期金利の上昇は家計にも影響を及ぼす。預金の利息を多く受け取れるメリットがある一方で、住宅ローンの返済額の増加というデメリットもある。きのうフラット35（長期固定金利型）の9月の適用金利は現行制度になった2017年10月以降で過去最高を更新。返済期間が21年以上35年以下の最低金利は3.46％。モゲチェック・塩澤崇取締役は「いまこのタイミングだと変動金利の方がお得感が出ている」などと指摘した。
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